平成２６年９月７日更新
「第２８回拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」
９月６日、神奈川県藤沢市・藤沢ミナパークにおいて標記の集会が開催され、私は第２部シンポジウムのパネリストとして参加した。
第１部の講演には、横田夫妻、五味洋治東京新聞編集委員、杉野正治調査会常務理事が登壇し、第２部のシンポジウムには横田夫妻に代わって私と宮塚寿美子氏が参加した。
横田夫妻が講演するとあって１５０人以上の参加者と大勢のマスコミが詰め掛けた。集会の模様は、当然のことであるが、詰め掛けたマスコミによって全国的に報道された。
左から杉野氏、横田夫妻、五味氏
２０１４．９．６ 藤沢市民集会決議文（案）
２００２年１０月に５人の拉致被害者が帰国して以降、全くの進展がない状況が続いていたが、本年5月末のストックホルムでの日朝協議において、北朝鮮側は拉致被害者・特定失踪者・日本人妻・残留日本人及び遺骨問題の包括的な調査を受け入れ、日本政府も経済制裁の一部解除を実施した。9月中旬以降にも北朝鮮側から第一回目の調査報告があるとされており、拉致問題が非常に重要な局面を迎えていることに鑑み、私達は以下の点について強く求めるものである。
１． 政府には、北朝鮮側の再調査について、政府方針にある「拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす。」という方針に基づき、即刻、北朝鮮に対して政府認定拉致被害者１２名及び拉致の疑いが排除できない８８３人全員の調査を実行することを要求するよう求めたい。
２． 本年２月に北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）最終報告書が公表されたが、このCOI報告書では、北朝鮮で行われている「他国の人びとの拉致を含む強制失踪」以外にも「政治囚収容所やその他収監施設でのあらゆる人権侵害」、「恣意的な逮捕及び拘禁」、「拷問と非人間的な処遇」等の9つを「人道に対する罪」に値すると報告している。ついては、国連安全保障理事会において、ICC(国際刑事裁判所)又は特別法廷設置を議論するよう最大限の外交努力を行うことを政府に求めたい。
３．
金正恩第一書記及び北朝鮮国家指導部には、今すぐ特定失踪者を含めた日本人拉致被害者について真相究明を徹底して履行し、生存者は即時帰国させることを求める。さらに、韓国人拉致被害者をはじめその他の外国人拉致被害者についても同様な対応を求める。
４． 金正恩第一書記及び北朝鮮国家指導部には、日朝平壌宣言に則り核開発及びミサイル発射を即刻中止して自国民の基本的人権の擁護及び生活の安定向上に尽力するだけでなく、本年５月の日朝合意の完全な履行なくして我が国の独自制裁解除の道は決して開かれないことを自覚するよう求める。
平成26年9月6日
藤沢市民集会参加者一同
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