３月27日午後1時45分に名古屋市役所を訪問し、環境局環境企画部環境企画課の土屋佳弘主査と山内亜希主事から、名古屋市の再生可能エネルギー普及に向けた取組の説明を受けました。
普及に向けた主な施策として市民向けの住宅用太陽光発電設備設置費補助金、ソーラーパワー診断マップがあり、市施設への太陽光発電設備の導入での屋根貸し方式やリース方式の取組は今後全国的に普及すると確信しました。
特にソーラーパワー診断マップは東京都も導入していますが、開発費や維持費が地方自治体には負担があり、国の支援が必要と思いました。
28日の午前10時からは、第２衆議院議員会館の会議室で環境省地球環境局地球温暖化対策課、国際連携課、総合環境政策局環境計画課の担当者から再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業、カーボンプライシングの意義や動向、都市間連携に基づく環境省のアジア低炭素都市支援について、地方公共団体実行計画を核とした地域の低炭素化基盤整備事業等の説明を受けました。
徳島県の脱炭素社会を目指す条例も評価されておりました。徳島県とドイツのニーダーザクセン州との交流も紹介させて頂きました。
この後、厚生労働省の社会援護局の地域福祉課、障害福祉課、老健局、政策統括官付社会保障担当参事官室の担当者から「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）概要の説明を受けました。
地域福祉の推進の理念として、支援を必要とする住民が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による把握及び関係機関との連携等による解決が図られる事を目指すものです。
公的支援の縦割りから丸ごとへの転換、我が事・丸ごとの地域づくりを育む仕組みへの転換を目指す内容で、「障害福祉サービス事業所」と「介護保険事業所」とを新たな共生型サービスとして位置づけるという内容です。富山県が先進的な取組をしているとの事でした。徳島県内の事情を調べてみる必要があります。
