神奈川県と東京都に行って来ました

　1月30日午後3時から神奈川県庁で、神奈川県がん克服条例に基ずくがん登録患者の現況調査に、住基ネットを活用している事について、保健福祉局がん対策課の中羽康雄グループリーダーと平本元昭副主幹から「神奈川県悪性新生物登録事業実施要綱」を基に、システム導入までの経過等について説明を受けました。

　全国的には大阪府が先行して取り組んでおり、兵庫県、山形県も取り組んでいるとの事でした。がん検診率を上げる効果やがん患者の追跡調査ができる事などメリットが多い事が理解できました。
　神奈川県立がんセンターの臨床研究所関係者からも強い要望があったとの事でした。徳島県でも死亡原因が一番高いがん対策として今後取り組めるよう今回の視察を生かして参りたいと思います。
　
神奈川県庁で（左）　　　　　　　厚生労働省の説明会（右）

　1月31日午前10時半から、参議院議員会館の山本博司参議院議員の事務所で始に、厚生労働省の社会・援護局障害保健福祉部企画課の松嶋達也経理係長らから、平成25年度の障害者雇用施策関係予算のポイントの説明を受けました。

　この際に手話通訳の表記には、手話・要約筆記と要約筆記をセットで国から表記するようにして欲しい、さらには行政の連絡先として電話だけでなく、ＦＡＸも必ず併記すべきと指摘させて頂きました。

　このあと、この4月から施行される優先調達推進法の説明と、授産施設での平成19年度からの工賃倍増5ヶ年計画の結果と課題等について意見交換を行いました。徳島県でもここ数年で福井県に次いで第二位まで官公需の発注によって増えてきており、知事も一位を目指すとの発言をしている事から私も何とか3万円に届き、障害者年金と併せて10万円となれば自立が出来る事から、本格的な取組みを徳島県が行うように訴えていきたいと思います。

　続いて、内閣府の政策統括官付き障害者施策担当の田中駒子企画調整官とヨシダ理子参事官補佐から、障がい者差別禁止法について国の動きや千葉県を始め熊本県、岩手県、北海道の条例について説明を受けました。国においては自公政権になった事から、民主党政権時代の案についてさらに検討をする方向の説明があり、課題もあるとの事でした。県での条例もそれぞれ特徴があることの説明もありましたる
　内閣府の説明会