保健福祉部の審査で質問しました

　10月8日、文教厚生委員会・保健福祉部の審査で下記の質問をしました。

質問1.中央病院の給食の食材の調達について、この４月から県外大手の給食会社と業務委託した事から、県内のそれまでの食材業者から不満の声を紹介すると共に、現在、業務委託している会社の県内業者の活用状況が12％と非常に少ない事を指摘し、県として県内優先発注・調達制度の発注件数で目標90％に沿って望むべきと強く指摘し、県の業者への指導を求めました。

答弁.今後、委託業者に90％の県の目標を伝え、指導していく。

質問2.中央病院の本体工事の落札に続き、今後、医療機器や設備の発注があるが、発注日程や総額を聞くと共に、日赤と市民病院が県外の医療コンサルに委託した事や徳大病院と健保鳴門病院は病院自ら発注した事を指摘し、発注に際しては、県外の医療コンサルタントに依頼すべきではない。するか、しないのかを聞きました。

答弁.日程と発注額については今後検討していく。県外コンサルタントには任せず、県自ら発注する。

質問3.公明党が推進したがん検診クーポン券事業について、県内市町村の実施状況を聞くと共に、事業の効果の有無と来年度も継続すべきと思うがどうかを聞きました。

答弁.県内24市町村で実施するが、この9月議会で承認されてから実施するのが勝浦町、那賀町、板野町の3町で、効果はある。来年度も継続してもらいたい。

質問4.障害者授産施設での工賃倍増計画について、年次計画の目標の達成は可能か。また、新商品の授産ブランドの確立の為に専門家の派遣の予算を組めないか。

答弁.目標達成は難しい。予算は検討したい。

質問5.授産施設に対する平成18年度の全国社会就労センター協議会調べの官公需の発注状況で、本県が四国の他県と比較して官公需の売り上げ高に締める割合が0.8％と極端に低い事を指摘し、県に対して発注を高める取り組みを聞くと共に発注率を高めるよう強く要望しました。

答弁.県としても20年度は大幅に発注を増やし、21年度も327万円から572万円に増えている。今後も増やすよう県庁各課や市町村にも働きかけていきたい。

質問6.市町村の障害者の移動支援事業について、盲人協会の会長からの要望を取り上げ、この事業が通院に適用できないとの事だが、以前、前の障害福祉課長との話では可能との話を聞いているがどうか。国の判断はどうか。可能とすれば市町村に対して技術指導をすべきと思うが、どうするのか。

答弁.国の判断は適用できないとは言っていない、市町村の判断で可能。市町村も予算が厳しい事から適用できないとしているが、県としても市町村に柔軟な対応を働きかけたい。

質問7.高齢者・障害者の為のバス停留所のベンチの設置について、県内のバス会社別の停留所数とベンチの設置数を紹介し、高齢者や障害者が病院の通院等で使用する頻度の高いバス停から、県としてバス会社や道路管理者にベンチの設置を要望すべきと指摘しました。

答弁.県としてバス会社や道路管理者に要望していきたい。

質問8.県下の平成20年度で変死が1001人との県警調査を紹介し、その内独居老人の変死が１９８人であり、変死の5人の内1人である事を取り上げ、県としても関係者とさらなる高齢者対策を取るべきと指摘しました。

答弁.現在、様々な取り組みをしているが今後関係者と協議して取り組みたい。.