常任事前委員会で質問しました

　9月14日、文教厚生委員会の事前委員会で下記の質問をしました。

　午前の県教育委員会では、本県の高校授業料の減免の過去三年間の減免者数が18年度が2169人、19年度が2229人、20年度が2288人と聞いているが、最近の21年度の申請者数と決定者数を聞くと、申請者数が2555人であり、決定者数が2515人との報告がありました。

　この事に着いて、山田委員長に見解を聞くと共に、大変厳しい経済情勢の中で、今回の議案に出されている修学支援基金の必要性を取り上げ、新政権の基金の凍結や見直しの報道に対する県の姿勢を質しました。
　併せて、先の会長・幹事長会で国に対して意見書を出す動きもあるが、当委員会としても新政権に対して混乱のない様意見書を出す事とも検討すべきと提案しました。

　これについては、正副委員長に一任する事になりました。

　午後からの保健福祉部では、6月と9月に提案された新年度一次補正を原資とした8つの基金についても同様に委員会としても国に対して意見を出すべきと提案し、これも正副委員長に一任する事が決まりました。
　また、三党連立政権では後期高齢者医療制度を廃止と決めているが、廃止では地方が大混乱する恐れがあり、地方の声も聞いて見直しをすべきである指摘し、県当局の見解を質しましたが、県としては財源や代わりのシステムも明らかでない事から、廃止に対しては難しいとの答弁がありました。

　これについても国に対する意見書を出す事を正副委員長に一任しました。