商工労働部の審査で質問しました

　3月6日、経済委員会の商工労働部の審査で次の質問をしました。

問1.三月の期末決算を控え、県内の中小零細業企業の社長からはかなりの倒産があると懸念がある中、県としての倒産の見通しを質問。併せて挙県一致で万全の体制を強く要請しました。

答1.昨年来の緊急保証制度等の対策で昨年同期同月と比べて今のところは倒産が減っている。

問2.定額給付金について、昨日、青森県西目屋村で第一号の給付が実施され明るい話題となっているが、県の景気経済対策の最高責任者である商工労働部長の見解と使い道について質問。また、全国や県内でも鳴門市の商店街と市が連携を取り、プレミアム商品券等を工夫している事を紹介し、県としても市町村や商工団体、商店街等の応援や阿波踊り会館等の県施設で定額給付金の支給と、併せて応援するなどもっと知恵を出すべきと指摘しました。

答2.部長からは県内の生活支援と景気の下支えになる、使い道については妻と相談して県内で消費したい。県としても商店街ナ等の支援をしていく。

問3.観光客の入込みの倍増については意気込みを評価するとともに、倍増の人数目標、東部・南部・西部の目標の有無、昨年度との観光予算の比較、前回の委員会で質問した東部の広域的な取り組みの有無、徳島鳴門間のシャトルバスの検討の有無について質問。

答3.入込み目標は1450万人、東、南、西の圏域の目標は立てていない、観光予算は昨年度とほぼ同じ、東部の広域的な取り組みは徳島市鳴門市と会議を持った、今後、引き続き検討をしていく、シャトルバスについても徳島市バスと鳴門市バスとも会議を持った、今後も研究していきたい。

問4.県内派遣業界の問題を取り上げ、県内の派遣事業社数、派遣社員の数を聞くと共に県内事業所の内、厚生年金・雇用保険・健康保険の3点セットを完備している事業所の割合、今後県等が発注する場合は3点セットを発注の最低条件にすべき、また、県内の業界のコンプライアンスを高めるために県が乗り出し、業界の指導に当たるべきと指摘。

答4.一般労働者派遣事業が84社、特定労働者派遣事業が104社で7000人程度、3点セット完備の割合は判らない、事業所としては3点セットは当然、業界の問題については今後、労働局や関係者とも連携をとって対応したい。