農林水産部で質問しました

　3月5日、経済委員会の農林水産部の審査で下記の質問をしました。

　質問の前に、中山間地の直接支払い制度の期限が21年度で切れる事から、県議会としても国に対して4年前に継続要望の意見書を提出したように、今回も提出すべきと提言しました。昨年10月には広島県議会、12月には栃木県議会で提出している事も紹介して委員長から各委員に諮ったところ全会一致で決定し、文案は正副委員長に一任する事になりました。

問1自給率向上、耕作放棄地の解消問題を質問。放棄の原因の主な要因は何か。農地の譲渡に際して800万円までは無税で手続きも市町村がしてくれる制度の利用状況について、県として格差を是正すべく指導すべきではないか。また、800万円が現実にあっているんどうかの見解と研究すべきではとも質問。

答1.高齢化と担い手不足が主な理由。県とても指導していく。現実には難しいが研究してみる。問2.県産食材の消費について、まず、学校での県産食材の消費が全国平均と比べるとともに、何位かを質問。
　また、私が提案した産直市マップが商工労働部で今月に6万部作成されるが、農林水産部と商工労働部と連携してマップを県のホームページにも掲載すべきと思うがと質問。

答2.全国平均よりは低いが全国では15位。今後、まず、全国平均の30%を目指すと共にベスト10を目指して行きたい。現在、農林としての産直市の情報をホームページで提供しているが、マップについては商工労働部とも連携して対応したい。

問3.県発注の公共工事で使用が義務付けられている県産材のコンパネについて、市内の土木建設業者から型枠工事に使う徳島すぎ使用型枠合板が100枚単位で売られ、1枚では打ってくれない現実があると指摘。また、水に弱く、通常のコンパネは何回か使えるのに、県産材のコンパネは1回しか使えない。県として研究していると聞くが何時までに開発できる見通しか。

答3.流通が本格化した平成18年から1枚でも購入が可能にしたが、不徹底の所については今後徹底したい。改良についてはともかく急いでいる。

問4.現在、畜産農家は飼料価格の高騰が大きな問題である事から、河川や道路の夏場の刈草を現在産廃業者で処分いる事を取り上げ、処分費用も徳島土木管内でも年間4500万円かかり、その内処分費用に約4割の2000万円かかっている事を指摘し、県土整備部の河川課と道路保全課と農林水産部の畜産課と連携を取り、研究すべ提案。島根県が09年度からモデル事業として一石二鳥の策として取り組む事も紹介しました。

答4.早速、県土整備部の河川課・道路保全課とも協議をしたい。