臨時県議会が開催されました

　1月30日、午前に県議会常任委員会が開催され、経済雇用対策の2008年度一般会計補正予算案が発表され、国の二次補正予算に盛り込まれた各交付金の本県への配分額を財源として積み上げた補正額は、当初見込みを上回る１８３億7700万円の審議が行われました。

　公共事業は、維持補修など小規模工事を中心に65億円、1000人以上を目標に掲げた雇用創出では、年度内に142人分の失業者雇用につながる事業費を盛り込まれました。

　経済委員会では、午前の商工労働部の審査では、県外の失業した県人に対する今回の雇用対策の情報をどのように伝えるのか具体策を聞くと共に、県内の家族からUターンを促す事が大事である事を指摘しました。

　担当課長からはハローワークや県人会や県外事務所を通じて周知に努めるが、ご指摘の趣旨を踏まえてより確実に伝わる具体策を検討したいとの答弁がありました。

　また、午後の農林水産部の審査では、回帰対策で農山漁村ふるさと回帰プロジェクトの構築について、県外の県人からの問い合わせ状況を聞くと共に、1000人以上の雇用目標の内、農林水産部としては何人の雇用を計画しているのかを聞きました。

　担当課長からは、問い合わせもある程度あり、雇用目標は23事業で166人の雇用を検討しているとの答弁でした。

　午後3時からの本会議では提案された予算案は国会では二次補正予算に反対している民主・共産の県議も含めて全会一致で採択されました。

　国会においても野党の党利党略やパフォーマンスではなく、国民の立場で一日も早い審議と採択を望みたいと思います。