県土整備委員会で質問しました

　６月27日の県土整備委員会で次の4点を質問しました。

第１点：県土整備部として、今回の大阪北部地震の教訓をどのように捉えているのか質問。

Ａ：北川副部長から、今回の特徴は活断層と耐震対策が重要だと感じたとの答弁。

第２点：道路沿いの老朽化した空き家対策として、市町村が解体費用の補助金を出しているが実態と補助金の状況、併せて県の支援状況と実績について質問。

Ａ：森住宅課長から、県内22市町村が補助金制度を実施しており、上は20万円、下は7万円との答弁。
　県の支援は4分の1で上限20万円、国は2分の1、市町村は4分の1で合計80万円を支援できるとの答弁。
　実績は25年は51件、26年は93件、27年は154件、28年は212件、29年は253件との答弁。

Ｑ：私はこの年々増えている実績を踏まえて、制度の周知や増額等の検討が必要ではと質問。

Ａ：北川副部長からは、支援金額を増やすのか、それとも対象を増やすのか検討したいとの答弁。

第３点：提案された「とくしま流域水管理計画」の計画方針（案）の概要について。
　安心で安全な水質保全対策の推進で、地域の実情に応じた生活排水処理施設整備手法の最適化（新規）の具体策について質問。
　また、現在、「汚水処理人口普及率」は15年連続最下位を指摘して、2015年の知事の家紋マニフエストの「汚水処理人口増加数の平成30年に倍増の目標とPFI方式「市町村設置型浄化槽」の整備促進で設置基数の30年に倍増の目標の見通しを質問。
　さらに2011年のマニフエストの「浄化槽維持管理一括契約制度」の導入促進で、平成25年と30年の目標達成の見通しを質問。

Ａ：三好水・環境課長からは、それぞれ鋭意取り組んでいるが目標の達成は難しいとの答弁。

Ｑ：私は、県土整備部総力を挙げて取り組んで欲しいと指摘。

第４点：本県はバリアフリー法に基づいて、2016年12月に全国で14ヶ所、四国では本県のみが条例を制定している事を紹介。
　本県内の横断歩道の車イス利用者の利便性と、視覚障がい者の安全確保のエスコートゾーンの状況を質問。

Ａ：森野強靭化・安全対策室長から、車イス利用者のエスコートゾーンの具体化はゼロ。視覚障がい者のエスコートゾーンの具体化は、県の障がい者交流プラザ前ともう1ヶ所で2ヶ所との答弁。

Ｑ：私は2020東京オリパラを目指して、当事者の声を聞いて県内の必要な場所に早期に実施すべきと強く指摘。

Ａ：瀬尾政策監補から、警察や国・市町村とも協議して推進していきたいとの答弁でした。（以上要旨）