保健福祉部の審査で質問しました

　始めに、高齢者向けの電話相談について取り組み状況を質問しました。
　所管が違うので所管の委員会でしたいが、保健福祉部としても関心を持って対応して欲しいと要請しました。

　次に、３月１日の文教厚生委員会の保健福祉部の審査で質問をしました。

Ｑ：昨年６月28日の委員会で外国人の交流が増える中で、メディカルツーリズムの相談受付を商工労働観光部と連携を取り設置すべきと提言。検討するとの答弁だったが、その後の検討状況はどうかと質問。
Ａ：引き続き検したいとの答弁。

Ｑ：要介護者や障がい者の里帰り、観光向けとして県内の介護施設の利用を提案。
Ａ：担当から国に提言すべきかどうか検討するとの答弁。
Ｑ：どのような検討をしたのか質問。
Ａ：担当からは現場の介護施設にも意見を聞いたが、ショートステイの空室が難しいとの事。引き続き検討する。

Ｑ：地域包括ケアシステムの中で、行政書士の活用の検討はどうかと質問。
Ａ：担当からは、現場の協議の中で検討してもらうとの答弁。

Ｑ：公的年金の受給資格が25年から10年に短縮され、県内の無年金者が年金受け取りの漏れがないよう、県は市町村と連携を取り対応すべきと指摘。現在対象者は何人で手続きし、済ませた方は何人か質問。
Ａ：市町村が所管なので今は分からないが、後日報告したいとの答弁。

Ｑ：11月21日の委員会で、保健福祉部所管施設の指定管理の審査員に社会保険労務士を入れるべきと提案したが、その後検討はどうかと質問。
Ａ：担当からは、次の機会に検討したいとの答弁。

Ｑ：12月７日の委員会で、２時間定期巡回随時対応型訪問介護看護学が鳴門市に１箇所出来たが、他の23市町村への働きかけはどうかと質問。
Ａ：引き続き市町村に設置促進を働きかけていきたい。

Ｑ：「第23回ろうあ者大会」を取り上げ、盲ろう者向け通訳や介助員等の人件費の増額を要望したが、新年度の予算にはどのように反映しているのか質問。
Ａ：担当からは、本年より充実するよう努力したいとの答弁。

Ｑ：今年２月９日の委員会で、学習支援について新年度は全県下で実施出来るよう努力したいとの答弁だったが、具体的にどのように取り組むのか質問。
Ａ：担当からは、基本的には市町村の方で取り組む課題だが、県としても促進に努めたいとの答弁。

Ｑ：県立病院に聴覚障がい者や外国人の急患に対して、コミュニケーションボードを配備すべきと提案し、病院局長から設置したいとの答弁だったが、その後の取り組みを質問。
Ａ：担当からは、民間の会社のコミュニケーションボードを利用させてもらい、県立病院に200枚設置する事になったとの答弁でした。