本会議一般質問をしました

　２月23日、平成３年の初当選以来27回目の本会議一般質問をしました。要旨は以下の通りです。なお、動画は県議会のホームページでも見られます。

本会議質問要旨
［質問］公共事業予算確保について
　地域防災力の要となる建設企業を維持するため、公共事業予算をしっかり確保すべきと考えるが所見を伺いたい。
［答弁］（知事）平成30年度の「公共事業」については切れ目のない14か月予算として、「公共事業」と「県単維持補修費」の合計で、予算ベースで対前年度・当初予算比「128億円の増」、総額「773億円」となる「県土強靭化・加速化予算」とした。
　今後とも本県経済を支える社会基盤の整備や「あらゆる大規模災害」を迎え撃つ県土強靭化をより一層推進し、公共事業予算の確保に向け、創意工夫を凝らしていく。

［質問］ゼロ県債・低入札価格調査基準の上限引き上げについて
　「ゼロ県債」の活用をはじめ、働き方改革にどのように取り組んでいくのか。また、低入札価格調査基準の上限を引き上げてはどうかと考えるが所見を伺いたい。
［答弁］（県土整備部長）長尾議員のご提案を踏まえ、ゼロ県債「９億円の予算枠」をすべて活用し、「道路改良」や「河川改修」など計21件で入札公告をした。
　今後とも、ゼロ県債を効果的に活用するとともに、「週休２日工事で増加する経費」の計上も新たに検討するなど、就労環境の向上につながる施策の一層の充実を図り、カッコイイ、快適な、希望の持てる「スマートな建設産業」実現していく。
　議員ご提案の「低入札価格・調査基準の引き上げ」については、引き続き、建設産業が健全に発展し、建設業で働く方々の処遇改善が図られるよう、国や他の都道府県の入札制度の動向を注視しながら、適切に対応していく。

［質問］海部道路の事業化について
　海部道路の事業化に向け、今後どのように取り組んでいくのか。
［答弁］（知事）財源確保が大きなポイントであり、これまで道路予算の拡大や一部区間の整備方式の見直しなど、繰り返し国に提言や要望を重ねて、２月20日に国土交通省・四国地方整備局長から海部道路のルート案を受け取り、宍喰地区・地域防災公園に隣接して、新たにインターチェンジを設置するとの発言を頂き、大きな期待が一気に膨らむとともに直ちに都市計画決定の手続きに着手し、スピード感を持って進める事を決意した。

［質問］重度心身障がい者の自動償還給付について
　重度心身障がい者への合理的配慮として「自動償還給付」を導入すべきと考えるが、所見を伺いたい。
［答弁］（保健福祉部長）本県は昭和48年４月から四国の他県に先立ち「重度心身障がい者・医療費助成制度」を導入し、障がいのある方々の支援を行ってきた。県は市町村が事業実施に要した費用の２分の１を負担している。
　自己負担分の取り扱いは「身体障害者手帳１・２級又は療育手帳Ａ」をお持ちの方は、市町村への申請が不要な「現物給付」、「身体障害者手帳３・４級かつ療育手帳Ｂ」をお持ちの方は「償還給付」と程度によって配慮され、議員ご提案の「自動償還給付」は「償還給付」における自己負担分支払い後の市町村への申請手続きを不要とするもので、対象者の方々にとっては手続きが簡素化され、より一層利用しやすい制度となるとともに市町村にとっても窓口業務の軽減につながると考えられるが、窓口となる医療機関や審査支払機関の国年健康保険・連合会他の機関との間で解決すべき課題があると考えている。
　このため、来年度早々に市町村や関係機関から構成する「検討会」を立ち上げ、年度内を目途に、既に導入済みの他県の状況も参考としながら制度構築のために検討すべき課題を抽出・分析し、関係機関との調整を進めていく。

［質問］鳥獣被害対策について
　県下の鴨による被害状況の実態把握と原因究明に努め、迅速な対応を検討すべきと考えるが所見を伺いたい。
［答弁］（政策監）本年１月下旬、徳島市においてカモによる「ブロッコリー」の葉の部分が食べられている状況を確認した。
　２月初めには、議員にも現地に直接お出向き頂く中で生産者の皆様の声をお聞きし、「農業用・不織布」で、畝を覆う「現地実証」を、直ちに開始した。
　現在、ＪＡ徳島市の協力のもと、夜間にも撮影できる「センサーカメラ」を設置し、飛来するカモの種類の特定や出没する時間帯、食害の状況等を確認している。
　これらの結果を基に、「被害防止効果」と「生育への影響」について調査・分析し、他の地域の状況把握にも努め、専門家からの助言も頂き、「カモによる食害防止対策マニュアル」として取りまとめ、生産者に広く普及していく。

［質問］大学との就職支援協定について
　大学との就職支援協定の効果はどのようなものか。また、首都圏や関東の特色ある大学とも就職支援協定を結ぶべきと考えるが所見を伺いたい。
［答弁］（後藤田副知事）「協定の効果」は「Ｕターン就職合同説明会」や「大学キャンパスでの企業説明会」への県内企業の参加、「県内での保護者懇談会」における県内企業のＰＲ、「県内企業のインターンシップ」の受け入れ促進や「企業見学バスツアー」の開催など協定に基づき、県内就職につながる多彩な取り組みが実現している。
　首都圏や関東には、全国各地から学生が集まり、また「特色のある大学」も数多くある事から、「県内企業への人材還流」、ひいては本県産業や企業の活性化につながる協定の締結について検討していく。

［質問］夜間中学の設置について
　夜間中学の設置実現に向けてどのように取り組むのか。
［答弁］（教育長）夜間中学は、戦後、昼間の就労などで義務教育が未修了の方を対象に設置されたもので、近年は、外国籍の方が日本語を学んだり、不登校のために十分に学べなかった方が学び直しをするなど、幅広い方々を対象に多様な教育を提供する場となっており、その必要性については十分認識している。
　このため、県教委では平成27・28年度の２年間、文科省の「中学校夜間学級・調査研究事業」を受け、県教委と県内24市町村の教育関係者等で構成する「協議会」を設置し、調査研究を行ない、他県にはない課題も見えてきたが、調査研究の中で実施した需要調査では「入学して勉強したい」と答えた方が一定数おり、その思いを受け、望ましい夜間中学にするべく、検討を重ねている。
　今後は「協議会」において、引き続き市町村における設置の可能性を探りつつ、県立学校での設置についても選択肢のひとつに加え、協議を行っていく。具体的な設置場所やその開設に向けたロードマップについて協議を加速して、県教委としては来年度末を目途に基本方針を策定し、その実現にしっかりと取り組む。