文教厚生委員会で質問しました

　２月９日の事前の文教厚生委員会・保健福祉部の審査で３点質問しました。

１点目
Ｑ：県内の生活保護世帯の子どもに対する学習支援の状況と効果を聞きました。
Ａ：担当者から、板野郡内の中学生を対象に２年間実施した学習支援で、高校への進学者が増えたとの報告がありました。

Ｑ：私は、効果があるなら形態は別にして公平に全県下で実施すべきである、と指摘しました。
Ａ：部長からは、全県下で実施出来るよう努力したいとの答弁がありました。

Ｑ：本日の公明新聞一面の公明党が推進してきた貧困の連鎖断つ進学支援の記事を引いて、高校進学の次は大学進学の問題があり、生活保護法改正案に大学進学準備一時金支給の創設が盛り込まれた。
　県内には生活保護世帯に対象者が何人いるのか質問しました。
Ａ：担当課長からは、調査の結果、対象者は県内に10人おり、５人が自宅から、あとの５人が自宅外、また、住宅扶助減額を受けない世帯は14世帯あるとの答弁でした。

２点目
Ｑ：聴覚障害者制度改革推進本部会議で、県立病院の職員や医師、看護師等に障がい者への合理的配慮の周知を図って欲しいとの要望があったことを紹介。
　聴覚障がい者や外国人等のコミュニケーションが難しい場合の、コミュニケーションボードの設置や手話通訳者を呼べる制度の周知を関係者に図るよう指摘しました。
Ａ：病院局長からは、コミュニケーションボードは設置したいとの答弁と、手話通訳者の手配等合理的配慮の周知を図っていきたいとの答弁がありました。

３点目
Ｑ：重度の障害者の娘さんを持つ高齢の母親が自分の緑内障の手術を正月４日にする事になり、その間に娘をあずかってもらえる施設がないかとの相談を年末に受けました。
　県の障がい福祉課長に相談したところ、適切な対応をしてくれた事を紹介。
　一般的にこうした場合の相談はどこにしたら良いかと質問しました。
Ａ：障がい福祉課長からは、まずは市町村の担当者に相談の上、地域の相談支援事業所に相談する事が望ましい、との答弁がありました。