夜間中学開設に前向きな答弁がありました（要約）

　12月８日の文教委員会・教育委員会の審査で、夜間中学の開設について質問しました。

　平成27年12月定例会で私は、東京都の夜間中学の設置の件で視察した事を踏まえ、夜間中学の開設について質問した際に、当時の教育長の答弁を引いて、平成27年10月に県と市町村で構成する中学校夜間学級協議会を発足させ、先進自治体の実態や設置に係る課題などの調査研究をして報告書として取りまとめるとの答弁があったが、どういう結論が出たのかと質問。

　担当課長から結論は「引き続き市町村と協議する」との答弁があり、開設に向けての明確な結論ではありませんでした。

　そこで、私の質問後の平成28年12月に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律・教育機会確保法」が成立し、学齢期を経過した者であって、小中学校等における就学の機会が提供されなかった者の中に、就学機会の提供を希望する者が多く存在する事を踏まえ、全ての地方公共団体に、夜間中学における就学機会の提供の措置を講ずる事が義務付けられ、これを受け、夜間中学を新たに設置することになった事を紹介。

　そして、都道府県と知事及び教育委員会は協議会を設置して夜間中学の設置主体や設置場所、設置する時期、夜間中学の対象者等を協議する事が示されていることも紹介しました。

　また、平成29年度の今年７月には文科省から今後の夜間中学の設置や、充実に向けた施策の推進に活用する為の実態調査が都道府県教育委員会、市区町村教育委員会、夜間中学に対して実施された事を取り上げ、本県は新設に向けた検討状況や協議会の設置状況の項目に対してどのような報告をしたのか質問しました。

　担当課長からは、協議会は先に県が設置している事と現在市町村と協議中である事を報告したとの答弁がありました。

　私は担当課長から、県内で7千枚のアンケートを実施して169人から夜間中学設置の要望や関心があったとの答弁を取り上げ、本県はもう既に協議は重ねており、法律制定を受けて、協議の段階より、開設に向けて具体的な段階に入るべきと指摘して四国では他県に先駆けて開設すべきと強く指摘しました。

　また、県教委がリーダーシップを取って県内市町村と協議して早期に開設できるよう努力を求めました。

　さらに私は県内の夜間中学設置を求める人の気持ちをくみ取り、開設に向けて担当課長と県教育長に決意を促したところ、２人共、開設に向けて調査と協議を進めていきたいと前向きな答弁がありました。

　続いて今議会で提出されている徳島県教育振興計画（第3期）中間取りまとめ（案）に追加すべきと思うがどうかと質問しました。

　担当課長からは毎年更新する事から次年度でも追加は可能との答弁があり、早期に追加するよう求めました。

　私は様々な事情で義務教育を受けられなかった方が、社会生活の中で大変な思いと苦労をしている方を思うと、我が国は憲法で義務教育に基づいて社会生活に必要な教育を受ける権利があること訴えて、高校の定時制・通信制では学び直しが出来る機会があるが義務教育を終えていない人への学び直しの機会として夜間中学の必要性も訴えました。
　何としても徳島県で実現したいとあらためて決意をしています。