文教委員会・保健福祉部の審査で3点質問しました（要約）

　12月７日の文教委員会・保健福祉部の審査で下記の3点質問しました。

第１点目：とくしま高齢者いきいきプラン（第7期徳島県高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画）の改定について、特定施設入所者生活介護の計画について質問しました。

　現在、県内では2014年に有料老人ホームが５施設指定されて以来、新規はゼロの理由と現状を質問しました。

担当課長：市町村での受付や動きが無かったとの答弁。

　又、先日、厚労省や国交省の担当者と意見交換した事を踏まえて、徳島県が総量規制している事を指摘された事を紹介。今回の県の素案で、介護給付等対象サービス量の見込みや、介護保険施設等の必要入所定員総数等の整備に当たっての考え方の部分の表現で「必要入所定員総数を超える場合は知事および市町村長は介護保険施設等の指定を超えるしないことができます」との記述は、県は総量規定をして新たな指定は認めないと受け止められる表現であり、これは古い表現なので、表現を見直すべきだと指摘しました。

　又、国交省の担当課長の発言で「看取りまで取り組むサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）は、特定施設の指定を取れるように、自治体には第７期介護保険事業計画で特定施設の整備をしっかり位置付けて欲しい」「在宅サービス併設よりも安上がりで、事業運営者も経営が安定する」「さらに他府県ではサ高住等の特定指定を積極的に行う自治体が増えて来ている。その中で徳島県がかなり消極的である事は存じ上げている。このサ高住の特定指定について危惧しているので、場合によれば徳島県職員との意見交換を行うこともやぶさかではない」との意見もあった事を紹介。
　現在、市町村が精査をしている中であくまで市町村に対して、サ高住等を地域包括ケアシステムの中で、被保険者に対して選択肢を提供する意味を丁寧に説明して、市町村がサ高住等の指定が必要かどうか、その結果を見て指定するかどうかを判断すべきであると指摘しました。

担当課長：適正に対応したいとの答弁がありました。

　又、地域の在宅高齢者が安心して暮らせるように、2012年４月に国の方針で創設された住宅介護サービスの内、24時間定期巡回随時対応型訪問介護看護についても、厚労省の担当者から全国唯一本県だけがこのサービスの指定事業者が無いと聞いた事を取り上げました。
　最近、本県の担当課長から指摘を受け、この７月に市町村の担当者会を開催し、事業の説明をしたところ、この12月に鳴門市で１箇所事業者が出来たとの報告があった。他の23市町村にも県として丁寧に説明して促進を図るべきだと指摘しました。

担当課長：市町村に設置促進を働きかけていきたいとの答弁でした。

第２点目：障がい者差別解消法と本県の障がいのある人もない人も暮らしやすい徳島づくり条例を取り上げ、特に聴覚障害者への合理的配慮について３点質問と共に要望しました。

１点：県立施設及び公共機関の受付において、
・職員が手話や筆談で対応する等
・ヒヤリングループの設置及び普及啓発
・マップの作成や掲示（後援する行事等は手話通訳や要約筆記などの情報保障をつける）
・案内ポスター・チラシに情報保障の有無や要否の欄の記載
・県職員の研修の開催と障がい当事者を講師とした手話講習会の実施等
以上について、県の取り組みの現状を質問と要望を行いました。

担当課長：全体的にはそれぞれ取り組んでいるとの答弁がありました。

２点：意思疎通支援事業の充実について。
・要の手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者向け通訳、介助員の絶対的不足解消の方策には、当事者団体を交えて協議の場を設ける事等
・県と市町村が連携して、事業の周知と利用の促進を図る事
について県の取組を質問しました。

担当室長：現在そのように取り組んでいるが、更に指摘を踏まえて一層取り組みたい、との答弁がありました。

３点：盲ろう者支援について、知事も私も参加した11月11日開催の大会23回ろうあ者大会を取り上げ、盲ろう者向け通訳や介助員等の人件費の増額について質問と要望をしました。

部長と担当室長：要望に添えるよう取り組みたいとの答弁がありました。

　最後に、今後多くなる事が見込まれる県内旅行中の外国人の救急対策について先日、韓国人の体調異変を取り上げて質問しました。

担当課長：最近外国人が県内の病院で治療を受けた状況の報告をした上で、この問題は大事な事であり、県としても現在、様々な協議会を立ち上げ取り組んでいる。指摘を受けてさらに効果的な対応をしていきたいとの答弁がありました。

　尚、明日は教育委員会の審査です。