防災対策特別委員会で質問しました

　11月24日、防災対策特別委員会で次の点を質問しました。

１：今年２月定例会で私が提案した、ゼロ県債が今回の補正予算に提案されている事を取り上げ、県としてゼロ県債を活用する事にした考え方を改めて問うと共に、９億円という設定額の考え方や具体的にどのような事業に活用するのか、又、今後も継続すべきと思うがどうか質問しました。

Ａ：県からは、提案を踏まえ、鋭意検討し、事業量が少なく端境期となる年度当初の事業量を増やし、更なる平準化を推進する為には有効と判断した。
　考え方は執行状況や現場条件を勘案し、年度内に前倒し発注が可能な事業を想定し設定した。
　具体的には、事業効果の早期発現が期待できる堤防等の整備工場や道路事業を中心に、県営住宅の改修や地すべり対策事業への活用を考えており、年度内の契約に向け、具体的な実施箇所や発注額等詳細な検討を進める。
　今後も予算や事業の進捗状況、業界の声も踏まえながら平準化の更なる推進に向け、ゼロ県債を改めて有効に活用していきたいとの答弁がありました。

２：地域の防災力としての建設業の位置付けを指摘すると共に、県議になった平成３年と当時と比べると県土整備部の予算が大幅に減り続け、地域の防災力としての機能が低下していると指摘。来年度の県土整備部の予算を財政当局に増やすよう強く要望しました。

Ａ：県土整備部長からは、増やしてもらうよう要望したいとの答弁がありました。

３：前回の委員会で、県内の高校と小中学校の自動防火シャッターの安全装置の設置状況を調査し、次の委員会で報告するよう求めていた事を取り上げ報告を求めました。

Ａ：担当課長からは県立学校施設のシャッター枚数は152枚、安全装置設置枚数は53枚、安全装置未設置数は99枚。３年毎に定期点検をしている。
　市町村立学校は小学校では設置校が40校で設置枚数は114枚、安全装置有りが47枚、
　点検実施校が28校、中学校では設置校が24校で設置枚数は125枚、安全装置有りが82枚、点検実施校が17校との報告がありました。

〇私は先ず、県立学校については年度計画に入れて推進を図るべきと指摘。

Ａ：県教育長からは検討したいとの答弁でした。

〇市町村立学校については安全装置設置と定期点検の推進を県としても働きかけるべきと指摘。

Ａ：県としても今後市町村に働きかけたいとの答弁でした。

４：説明のあった西部防災館の指定管理候補の選定について、次期選定の際は労働条件審査を考慮して社会保険労務士を加えると共に、然るべき時期に社労士のモニタリングも検討してはどうかと提案しました。

Ａ：危機管理部長からは、部で検討すると共に県として行政改革室の所管でもある事から提言をお伝えしたいとの答弁でした。