26回目の一般質問をしました

　２月23日10時から本会議場で、平成３年初当選以来26回目の一般質問を下記の通りしました。

問１　地球温暖化対策について、脱炭素社会実現加速化戦略会議の設置と、県庁の女性職員による環境女子会の設置、日独自治体連携モデルの構築を提案。

答１　知事から、加速化戦略会議は新年度早い時期に設置する。環境女子会もモデル的に立ち上げる。日独自治体連携モデルを構築して国際社会を積極的に牽引する、との答弁でした。

問２　高齢ドライバーの交通事故防止対策について、知事に移動手段の確保、自主返納者への優遇制度、高齢者の安全運支援制度、情報共有制度の取り組みを質問。
県警本部長には警察署から運転経歴証明書の郵送交付について質問。

答２　知事から、優遇制度について自主返納サポート制度の創設に取り組む。移動手段の確保について、持続可能な公共交通網のあり方についてしっかり検討する。情報共有については高齢者交通安全推進員を中心に民生委員、警察、地域包括支援センターが連携して、新たに戸別訪問によるきめ細やかな安全運転・呼びかけ活動を実施する。また、自動ブレーキや路外逸脱防止・警告システムなどの安全装置を全車種に標準装備するよう国に提言する、との答弁。
　県警本部長からは、運転経歴証明書は来年度の早い時期にも開始できるようスピード感を持って対応する、との答弁。

問３　地域防災の要の建設企業を維持する為の「限界工事量」を把握し、必要な予算を確保すべき。「ゼロ県債」を活用し、施行時期の平準化を見図るべきと質問。

答３　限界工事量を含む建設投資のあり方について研究を進め、引き続き適正な利潤確保や必要な公共事業予算ので安定的・持続的な確保にしっかり務める。ゼロ県債については前倒し発注により、早期の効果発現学会員で期待される工事や業務について導入を検討していくとの答弁。

問４　県発注公共事業の元請の下請に対する現金払いの促進について、全国をリードする促進策を早急に構築すべきと質問。

答４　建設業協会を始め関係団体の意見を聞き、国交省など国の動向を注視しながら、元請の下請に対する現金払いの促進も含めた対応策を検討するとの答弁。

問５　救急医療電話相談♯7119について、その必要性の有無を含め、検討を進めるべきと質問。

答５　医療機関、各消防本部の代表者など、救急医療に精通した専門家で構成される徳島県メディカル・コントロール協議会でしっかり検討を進めるとの答弁。

問６　総合メディカルゾーン内の駐車場の利便性の向上や、ガン患者の相談窓口のアピアランス（外観・見かけなど）に関する機能の充実を図り、地域医療の拠点機能のさらなる向上を見図ってはどうかと質問。

答６　駐車場の一体利用について、両病院間でしっかり話し合い、利便性の向上に務める。アピアランスに関する機能の充実については、がん対策を推進する関係部局とも連載の上、心の通じる患者支援に務めるとの答弁。