企業会計決算認定特別委員会で質問しました

　10月27日企業会計決算認定特別委員会で、事業継続には普段の工夫と見直しが必要との観点から、私が20数年前当時全ての企業局職員に一律12％支給されていた企業局手当のことを取り上げ、他県と比べても最も高い支給率である事や、山間僻地の職員と県庁内の職員との労働環境の違いも指摘して見直しをすべきと指摘。その後改善されましたが現状について聞きました。

　担当課長からその後、平成18年12月をもって企業手当を廃止し、平成19年から、新たに特殊勤務手当を新設し、専ら現場業務を行っている管理職を除く技術系職員を対象に発電給水業務手当として月額13,000円、その他の職員で発電給水業務に従事した場合日額650円を支給しているとの答弁がありました。
　私は警察や消防関係の24時間勤務に従事する業種とも比較して、今後とも適正な手当を支給して事業の安定継続を図るためにも、山間部等で働く現場の職員には配慮するようにしてもらいたいと述べました。