普通会計決算認定特別委員会で質問しました

　10月14日の「普通会計決算認定特別委員会」で、「出納局」の総括説明の後に質問しました。
　各種基金の運用は各課で行われるが、運用益の金額や具体的な運用については出納局作成の一覧表にまとめて明示し、その後の各部の審査で役に立つようにすべき、と指摘しました。

　また、運用益はいくら程なのかも聞きましたが、２億円近くあるとの事でした。
　副局長からは、今後関係者と協議して明記するようにしたいとの答弁がありました。

　10月15日の「普通会計決算認定特別委員会」の「保健福祉部」の審査では、「徳島こども救急電話相談事業」と「高齢者救急電話相談事業」について質問しました。
　「県民環境部」では「心ときめく地域婚活支援事業」について質問しました。
　「経営戦略部」では、公会計制度の導入について進捗状況を質問しました。

　10月16日の「普通会計決算認定特別委員会」で「教育委員会」の審査で、以前に提案した「前倒し奨学金制度」について、奨学金申請者へのアンケート調査や聴き取り調査を実施した上で検討し、期限を切って結論を出すべきだと強く指摘しました。

　教育長からは、今年度に方向性を出したい、また、担当課長からも調査も調査実施するとの答弁がありました。

　「商工労働部」の審査では「プレミアム付き商品券」について、消費税増税に伴う景気の腰折れ懸念に実効性があったとの認識を受けて、再来年予定の消費税引き上げを踏まえ、担当課長から「もし実施する場合は今回の精査をしてして判断する」との答弁を捉え、担当課長の個人的な見解を求めました。

　担当課長からは、個人的には実施すべきとの答弁がありました。