総務委員会で質問しました

　10月1日の総務委員会の政策創造部の審査で、「徳島教育大綱（仮称）」骨子案について、この大綱を受けて現在の振興計画の見直し等の見通しを聞きました。
　今後、総合教育会議で教育委員会とも協議していくことになるとの答弁でした。

　続いて、マイナンバー制度の導入に関して、県の所管になる分野の数を聞くと共に、専門の部署の検討はどうかと質問。
　30数か所に関係があり、専門部署は設けず、地域振興課が所管して関係課とも連携して対応していくとの答弁でした。

　次に、国の機関の誘致について、厳しい状況との説明だが、本県が要望している機関で他県とのダブっている状況を質問。
　消費者庁の国民消費センターは本県のみだが、多いところは11団体が要望している処もあるとの答弁でした。

　8月3日オープンした「とくしま移住交流促進センター」の、２ヶ月間の相談件数を質問。
　相談件数は100件で、その内、来所が30件、電話が24件、メールが44件との事で、残念ながら移住を決めた方は未だ無いとの事でした。

　県民環境部の審査では、18歳選挙権に伴い主権者教育の視点で「高校生県議会」の開催を提案し、既に他県で実施、或いはこれから実施予定の例を紹介しました。
　副部長からは、教育委員会や政策創造部とも連携をとり、部として実現に向けて努力したいとの答弁がありました。