６月23日午前の総務委員会の政策創造部では、
一点は４月の統一地方選で、小松島市と牟岐町の議員が買収等の違反で逮捕された事や、来年夏の参院選で18歳以上が投票出来るようになった事から、寄付の禁止、贈らない、求めない、受け取らないの三無い運動を今まで以上にテレビ等で啓発すべきと指摘しました。
次に徳島版地方創生総合計画・新未来創造とくしま行動計画案を毎年チェックする「県政運営評価戦略会議」の委員の構成について、言論人を追加すべきと指摘しましたが、所管が監察局との事なので次回の監察局で取り上げたいと思います。
午後からの県民環境部の審査では、２年前に本会議で提案した三十路式の実施状況や成果の調査結果と、市町村等への働きかけや支援のあり方の報告を求めました。
全国的には実施自治体は増えているがまだ、県内の市町村からは実施の意向は無いとの事で、私は待ちの姿勢でなく、県がモデルケースを作るとの姿勢を持つべきだと指摘しました。
次に過日視察した東京の「放課後NPOアフタースクール」を紹介して、県内の小学校での学童保育で空き教室や運動場を使用している実態を聞くと、県内186校の内、34校しか利用されていない事から、子ども子育て支援室と県教委が連携を取り、県内での実施を検討して欲しいと要望しました。
支援室長からは、文部科学省からも放課後の学童保育について指摘されている事から、県教委とも連携を取っていきたいとの答弁がありました。
