９月定例県議会で第２４回目の一般質問をしました

　１０月２日、初当選以来第２４回目の一般質問をしました。私の質問と知事らの答弁の要旨は以下の通りです。

問１　複式簿記を導入する新公会計制度導入のためには、職員への研修と固定資産台帳の整備が必須と考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。

答１　知事　国のスケジュールに迅速かつ円滑に対応するため、既に固定資産台帳の整備に向けた「公有財産の現況調査」いわゆる「資産の棚卸し」に着手しており、複式簿記の導入についても職員を対象とした「研修のあり方」を検討している。

問２　県下の市町村が新公会計制度をスムーズに導入できるように、県がリーダーシップをいかに発揮するのか。

答２　政策創造部長　今後、県と市町村による連絡会議を早期に立ち上げ、情報提供はもとより、市町村の取組状況や問題点を把握するとともに、課題や市町村のニーズも踏まえ、研修会の実施や先進事例の紹介に努めるなど、市町村が新公会計制度を円滑に導入できるようしっかりと取り組む。

問３　「地域包括ケアシステム」のサービスの担い手である「介護職員の人材確保」の為の「具体的な処方箋」をどのように策定し、全国に先駆け、いつ発信するのか。

答３　知事　策定委員会を立ち上げたところであり、「人材確保策」について、可能なものから実行に移すとともに、長寿先進県である本県の取組を発信していく。国に対して提言を行うと共に今後とも多様な人材の参入促進、介護職場の勤務環境の改善、「勤続年数」や「経験」が適切に評価される人事給与制度の導入促進などを積極的に支援していく。

問４　「全ての障がい者への情報アクセス・コミュニケーション支援」として県の広報番組に、手話と字幕を設置すべきと考える。

答４　知事　すべての障がい者に一層の「権利擁護」を図る条例の制定を視野に「障がい者の権利擁護のための検討委員会」を立ち上げ、「情報アクセス・コミュニケーション支援」は「条例の大きな柱」となる項目として検討を進めているが、委員会での論議も踏まえ、今後とも、広報番組への手話・字幕の導入、拡大に向け、積極的な検討を進めていく。

問５　災害対策として、被災後も船舶が利用可能な「防災船着き場」の整備をはじめとする「水上ネットワーク」の構築について所見を伺いたい。

答５　県土整備部長　徳島県総合防災訓練で被災後を想定した「小型船舶による河川を利用した負傷者搬送訓練」を万代中央ふ頭桟橋からマリンピア沖洲・耐震強化岸壁の間で実施、水上交通を代替輸送として活用できる事を確認している。また、徳島市が「川の駅」候補地として選定し、実証運航に取り組んでいる事から、防災訓練や実証運航の結果を踏まえ、平常時はもとより、災害時においても有効に機能する「水上ネットワーク」の構築に向けて様々な角度から研究していく。

問６　県有地の有効活用として「こども交通公園」の一部を利用して観光バスを駐車出来るようにしてはどうか。

答６　県土整備部長　公園及び周辺の賑わいをより一層盛り上げ、既存施設の有効活用を図る観点から有効な手法の一つであり、県としては「まちづくり」や「中心市街地活性化」の役割を担う徳島市及び地元の活動団体と連携し、周辺住民や公園利用者の方々のご意見も十分お聞きし、公園を活用した「にぎわいの創出」が図られるようしっかり取り組む。

問７　国勢調査によると県内に未就学者は1425名。県教育委員会がリーダーシップをとって、一日も早い中学校夜間学級開設に向けて取り組むべきと考える。

答７　県教育長　国において「夜間中学」について、「その設置を促進する」旨が明記され、また、「平成27年度予算概算要求」で「調査研究費」が盛り込まれた事から、国の動向を注視するとともに、まずは、「夜間中学」に対する県内市町村のニーズ等を十分、把握した上で適切に対応していきたい。