22回目の一般質問をしました
2月25日、二月定例県議会の一般質問で、平成3年当選以来、22回目の質問をしました。要旨は以下の通りです。
問1.今回の積極型予算の効果で、一人当たりの県民所得が増えるのか減るのか、見通しを伺いたい。
答1.（知事）国全体の動向によるところもあり、一概に論じる事は出来ないが、県民の皆様の夢や希望を具現化する「創造的実行力」により、新しい時代を切り拓く「徳島からの処方箋」を積極的に発信し、その実現を果たすことで県民の皆様の、ひいては、国民の「所得の増加」につながるよう、全力で取り組んでまいります。
問2.「がん」のデータを効率的に把握するため、本県が実施する「地域がん登録」に、住基ネットの活用を検討してはどうか。また、広域での情報はあくが可能となるよう、関西広域連合での連携した取組みを進めてはどうか。
答2.（知事）今後、既に、住民基本台帳ネットワークによる「生存状況の確認」を実施している他府県の状況や、個人情報保護などの課題の検証を行い、本県における「ネットワークの活用」を視野に入れ、「地域がん登録」の精度の向上と充実に向けて前向きに取り組みたい。
また、関西広域連合において「広域医療局」を担当する本県として、まずは「地域がん登録」の一層の精度向上に向けて、構成府県が、共通認識を持って取り組めるよう働きかけると共に、さらには各府県が、広域の視点に立った「がん登録」推進の「先駆的モデル」となるよう最大限の努力をして参りたい。
問3.県、市町村、障害者就労施設等からなる「優先調達推進会議」を早急に設置し、障害者の工賃向上に向けて「障害者優先調達法」を着実に推進すべきと考える。
答3.（知事）先般、国を初めとした県内の関係機関や障害者就労施設等との連携を図るため、「障害者優先調達推進法・関係機関連絡会議」を開催し、「法の趣旨」や「共同受注窓口の活動状況」について、情報交換を行ったところであり、今後、更に「各機関の具体的な発注計画」を情報共有するなど「実効性のある取組み」を進める事にしている。
問4.元気な高齢者の介護ボランティア活動に対し、地域商品券等に交換できるポイント制度を、県の施策として制度化し、全県下で実施してはどうか。また、子育て家庭を応援する「ＧｏＧｏ！くっつき隊」応援事業に「シニア版」を加えた「高齢者向け買い物優待制度」を創設してはどうか。
答4.（副知事）「ボランティア活動」の更なる「普及・拡大」を通じ、高齢者自らの「社会貢献」によって地域全体で高齢者を支える仕組みづくりに、より一層、積極的に取り組んでまいりたい。
また、「高齢者買い物優待制度」について、現在、「くっつき隊応援事業」に協賛している事業者の方々や関係団体のご意見・ご意向を十分お聴きしながら、調査・検討を進めると共に、意欲的なＮＰＯ法人や商工団体、市町村などが行う、各種サービス提供をはじめとする高齢者の「買い物支援」の取組みに対して、積極的に支援して参ります。
問5.南海トラフ巨大地震等の速やかな復旧・復興を考慮すると、津波浸水地域等の地籍調査の推進が事前対策として重要であり、政策監をトップに部を超えた事業として、市町村とともに目標を明確にし、かつ、土地家屋調査士会等の専門家と協力して、まず緊急の優先すべき地域の地籍調査の実施率を向上させる「仕組み」を早急に作るべきと考えます。
答5.（政策監）私をトップに、地籍調査を所管する「農林水産部」はもとより、「危機管理部」、「県土整備部」なとせの関係部局や事業主体となる「市町村」をはじめ、「土地家屋調査士会」などの専門機関が、それぞれの持つ「知識」や「技能」を活用しながら、連携・協力して地籍調査を推進する「仕組みづくり」について早急に検討してまいりたい。
2月25日、二月定例県議会の一般質問で、平成3年当選以来、22回目の質問をしました。要旨は以下の通りです。
問1.今回の積極型予算の効果で、一人当たりの県民所得が増えるのか減るのか、見通しを伺いたい。
答1.（知事）国全体の動向によるところもあり、一概に論じる事は出来ないが、県民の皆様の夢や希望を具現化する「創造的実行力」により、新しい時代を切り拓く「徳島からの処方箋」を積極的に発信し、その実現を果たすことで県民の皆様の、ひいては、国民の「所得の増加」につながるよう、全力で取り組んでまいります。
問2.「がん」のデータを効率的に把握するため、本県が実施する「地域がん登録」に、住基ネットの活用を検討してはどうか。また、広域での情報はあくが可能となるよう、関西広域連合での連携した取組みを進めてはどうか。
答2.（知事）今後、既に、住民基本台帳ネットワークによる「生存状況の確認」を実施している他府県の状況や、個人情報保護などの課題の検証を行い、本県における「ネットワークの活用」を視野に入れ、「地域がん登録」の精度の向上と充実に向けて前向きに取り組みたい。
また、関西広域連合において「広域医療局」を担当する本県として、まずは「地域がん登録」の一層の精度向上に向けて、構成府県が、共通認識を持って取り組めるよう働きかけると共に、さらには各府県が、広域の視点に立った「がん登録」推進の「先駆的モデル」となるよう最大限の努力をして参りたい。
問3.県、市町村、障害者就労施設等からなる「優先調達推進会議」を早急に設置し、障害者の工賃向上に向けて「障害者優先調達法」を着実に推進すべきと考える。
答3.（知事）先般、国を初めとした県内の関係機関や障害者就労施設等との連携を図るため、「障害者優先調達推進法・関係機関連絡会議」を開催し、「法の趣旨」や「共同受注窓口の活動状況」について、情報交換を行ったところであり、今後、更に「各機関の具体的な発注計画」を情報共有するなど「実効性のある取組み」を進める事にしている。
問4.元気な高齢者の介護ボランティア活動に対し、地域商品券等に交換できるポイント制度を、県の施策として制度化し、全県下で実施してはどうか。また、子育て家庭を応援する「ＧｏＧｏ！くっつき隊」応援事業に「シニア版」を加えた「高齢者向け買い物優待制度」を創設してはどうか。
答4.（副知事）「ボランティア活動」の更なる「普及・拡大」を通じ、高齢者自らの「社会貢献」によって地域全体で高齢者を支える仕組みづくりに、より一層、積極的に取り組んでまいりたい。
また、「高齢者買い物優待制度」について、現在、「くっつき隊応援事業」に協賛している事業者の方々や関係団体のご意見・ご意向を十分お聴きしながら、調査・検討を進めると共に、意欲的なＮＰＯ法人や商工団体、市町村などが行う、各種サービス提供をはじめとする高齢者の「買い物支援」の取組みに対して、積極的に支援して参ります。
問5.南海トラフ巨大地震等の速やかな復旧・復興を考慮すると、津波浸水地域等の地籍調査の推進が事前対策として重要であり、政策監をトップに部を超えた事業として、市町村とともに目標を明確にし、かつ、土地家屋調査士会等の専門家と協力して、まず緊急の優先すべき地域の地籍調査の実施率を向上させる「仕組み」を早急に作るべきと考えます。
答5.（政策監）私をトップに、地籍調査を所管する「農林水産部」はもとより、「危機管理部」、「県土整備部」なとせの関係部局や事業主体となる「市町村」をはじめ、「土地家屋調査士会」などの専門機関が、それぞれの持つ「知識」や「技能」を活用しながら、連携・協力して地籍調査を推進する「仕組みづくり」について早急に検討してまいりたい。
問6.平成22年11月議会において、生活保護世帯の児童への学習支援のための教室について、副知事から「効果的な対策を検討し、しっかり対応したい」との答弁があったが、その後の対応と今後の取組みを伺いたい。
答6.（保健福祉部長）提案のあつた「生活保護世帯の高校進学に対する要望調査」を行い、昨年3月「高校進学等・支援プログラム」を策定し、中学3年生がいる世帯に「高校進学のしおり」を配布し、福祉事務所と学校が連携し、「学費や進学先の相談」に応じている。「学習教室の開催」については昨年10月に設置した部局横断的な組織の「若者生活支援企画員室」で「学習教室の開催」のあり方も含め、効果的な「就学支援」について協議を進め、他県で先進的な取組みを行っているＮＰＯ法人の担当者を招いて研修会を行い、本県の実態にあった「学習教室の効果的な開催方法」について引き続き検討を進めて参ります。
問7.平成23年9月議会で徳島中央高校の運動場の新設について、「十分検討する」との答弁があったが、その後の検討結果を伺いたい。また、来年度から始まる耐震回収浩司にあわせ、空調設備を整備すべきと考えます。
答7.（教育長）検討の結果、来年度から実施を予定している徳島中央高校の近隣にある総合寄宿舎「徳島寮」の大規模耐震改修及び改築に際し、新しい寮の東側にできるスペースを活用して、運動場を整備する方向で進めて参りたい。
空調設備の整備については平成25年度から、大規模耐震改修を予定しており、工事期間中の騒音及び粉塵対策としての空調設備の活用を含め、生徒・教職員の安全など、学習環境の確保には十分留意して参りたい。
問8.政治家の寄附禁止に関する広報について、従来の取組みに加え、市町村の選管と協力して広く県民運動にすべく、県内の放送メディアを使って広報してはどうか。
答8.（選管委員長）放送メディアを活用した広報は、若者を含め、広く県民の皆様に訴えかける有効な手段であると認識しており、県選管としてテレビやインターネット、広報誌等様々な広報媒体を活用し、今後とも、関係機関との連携に加え、他県の取組みも参考とし、若者の視点を取り入れるなど、創意工夫を凝らした啓発に積極的に取組み、選挙が公正かつ適正に行われ、有権者の意思が正しく政治に反映される「明るい選挙」を推進してまいります。
今後は常任、特別の委員会審議に全力で取り組んでまいります。
答6.（保健福祉部長）提案のあつた「生活保護世帯の高校進学に対する要望調査」を行い、昨年3月「高校進学等・支援プログラム」を策定し、中学3年生がいる世帯に「高校進学のしおり」を配布し、福祉事務所と学校が連携し、「学費や進学先の相談」に応じている。「学習教室の開催」については昨年10月に設置した部局横断的な組織の「若者生活支援企画員室」で「学習教室の開催」のあり方も含め、効果的な「就学支援」について協議を進め、他県で先進的な取組みを行っているＮＰＯ法人の担当者を招いて研修会を行い、本県の実態にあった「学習教室の効果的な開催方法」について引き続き検討を進めて参ります。
問7.平成23年9月議会で徳島中央高校の運動場の新設について、「十分検討する」との答弁があったが、その後の検討結果を伺いたい。また、来年度から始まる耐震回収浩司にあわせ、空調設備を整備すべきと考えます。
答7.（教育長）検討の結果、来年度から実施を予定している徳島中央高校の近隣にある総合寄宿舎「徳島寮」の大規模耐震改修及び改築に際し、新しい寮の東側にできるスペースを活用して、運動場を整備する方向で進めて参りたい。
空調設備の整備については平成25年度から、大規模耐震改修を予定しており、工事期間中の騒音及び粉塵対策としての空調設備の活用を含め、生徒・教職員の安全など、学習環境の確保には十分留意して参りたい。
問8.政治家の寄附禁止に関する広報について、従来の取組みに加え、市町村の選管と協力して広く県民運動にすべく、県内の放送メディアを使って広報してはどうか。
答8.（選管委員長）放送メディアを活用した広報は、若者を含め、広く県民の皆様に訴えかける有効な手段であると認識しており、県選管としてテレビやインターネット、広報誌等様々な広報媒体を活用し、今後とも、関係機関との連携に加え、他県の取組みも参考とし、若者の視点を取り入れるなど、創意工夫を凝らした啓発に積極的に取組み、選挙が公正かつ適正に行われ、有権者の意思が正しく政治に反映される「明るい選挙」を推進してまいります。
今後は常任、特別の委員会審議に全力で取り組んでまいります。