県土整備委員会で質問しました

　2月13日、県土整備委員会の事前委員会で下記の質問をしました。

質問：県土整備部では、南海トラフの巨大地震を見据えた防災・減災対策として、復旧計画策定には欠かせない地籍調査について質問。
　県道や市町村道や防波堤等公共建造物の復旧の際に、地籍調査が出来ていなければ道路は復旧できるのかどうか質しました。

答弁としては出来ないとの事で、海岸沿いの市町村で水深2メートルの地域は、今回の東日本大震災で宮城県の市町村でも出来ているところは2ヶ月、出来ていないところは1年かかる事を指摘し、県土整備部や農林水産部、危機管理部、該当市町村、民間のコンサルタントや土地家屋調査士会の関係者による組織を設置して取り組む必要性を指摘しました。

答弁：県からは検討したいとの答弁でした。

質問：危機管理部では県土整備部で指摘した事を取り上げ、条例元年で地震・津波対策の推進として、関係市町の事前復興計画の策定を支援するとの事を取り上げ、津波想定地域の沿岸市町の地籍調査が松茂町では完了しているが美波町ではゼロと言う状況を指摘し、危機管理部、県土整備部。農林水産部、関係市町、コンサル、土地家屋調査士等による推進組織を設置すべきと指摘しました。

答弁：県からは検討させて欲しいとの答弁でした。

質問：また、自衛隊との連携し実施するとの記述を取り上げ、現在、松茂町の航空自衛隊と小松島の海上自衛隊とは県は協定を結んでいるが、昨年、阿南市に設置された陸上自衛隊との協定も結ぶべきではないのかと聞くと共に、小松島の海上自衛隊と松茂町の航空自衛隊が参加している審議会にも参加すべきではないのかと質問しました。

答弁：県からは前向きに検討したいとの答弁でした。