企業局と県土整備部の審査で質問しました

　10月3日、県土整備委員会で、
　まず、企業局では、西長峰工業団地で売れ残っている用地に対して、条件の緩和や業種の拡大等を検討すべきであり、企業局としてももっと積極滝に取り組むべきと質問。

　担当課長から、条件の緩和や工業用水等の配慮等も検討したい。また、阿波市とも協議し、鋭意、取り組みたいとの答弁がありました。

　県土整備部では、
　六月の委員会でケンチョピアの不法係留船対策を取り上げ、県が保管した船の保管場所と今後の対応について質問。さらに、現在、許可艇の数と係留料金の収入を聞きました。併せて、無許可艇の数とそれらから係留料金を取った場合の収入額を聞きました。

　担当課長から、現在109隻から年間約550万円の収入がある。無許可艇からは52席から約260万円の収入がある。さらに、全県の無許可艇から料金をとった場合は1億8300万円となる。

　私は、まじめに払う人と不真面目に払わないのでは不公平感が出るし、県の姿勢が問われる事になる。約2億円の収入を図る事ができるので、厳正に県としての取り組みの強い姿勢を見せる事が大事だと指摘しました。

　また、津波の被害があった場合、鉄道のアンダーパスの箇所が池のようになると交通に大きな影響が出る事から、国道や県道・市道等それぞれの対応についてどうなっているのかを聞きました。

　担当者からは、もしもの場合はポンプでくみ出すとの答弁でしたが、3.11前と後とでは従来の対応ではいけない事を指摘し、さらなる対応を要請しました。