県土整備委員会で質問しました

　6月29日、県土整備部の審査で次の質問をしました。要旨は以下の通りです。

問1.3.11の津波で、船が凶器と化した事から船の管理が大事であり、県庁前等の港湾や河川の不法係留船の対策について、現状と今後の対応について聞きました。罰則の有無と実施の実績の有無についても聞くとともに、不公平の無いよう県として厳しく対処すべきと指摘しました。また、自動車は購入時に車庫証明が必要だが、船は比べると甘い監事を受けるが、国に対しても現場の声を踏まえて対策を求めるべきと指摘しました。

答1.現在、県内には3630隻の不法係留があり、港湾で1882隻、河川で699隻と認識しており、現在、撤去に向けて警告書で指導している。罰則も科料もあるが、これまで実績は強制執行が1件で科料はない。現在、係留施設が不足している事から急激な対策は難しく、ケンチョピアでモデルケースをつくり、県下に広げていきたいと考えている。国も車庫証明に代る方策を検討しているようで、今後も国の動向を踏まえて対応したい。

問2.県内の建設業界の厳しさを取り上げ、平成3年に初当選したときの土木部の当初予算や平成9年度の平成23年度の当初予算、最近5年間の予算を比較するとともに、三木知事時代の3000日の徳島戦略を例に引き、思い切った公共工事の集中化が大事であり、今回の三党合意の中に、公明党と自民党の主張で景気対策として防災・減災の集中的な公共工事の予算が盛り込まれた事を紹介し、この秋の補正予算や来年度の土木部の予算を今年度より増額すべきと指摘しました。

答2.部長からの答弁は3.11の教訓や、来るべき三連動地震への備えを考慮すると予算の増額に努めたい。

問3.震災対策条例の中で、市街化調整区域の規制緩和と土地有効活用に関して、県が本日まで実施しているパブリックコメントの応募の内容に、県が改正案で2項目しか改正点を取り上げていないが、緩和をもっと進める事が景気対策にもなる事から他の項目も考慮するべきと指摘しました。また、14の工場、研究所以外の施設も考慮すべきであると指摘しました。

答3.2項目以外も検討したい。また、県の提案以外の項目も考慮したい。

問4.平成3年に、JR高徳線の加茂地区に県立高校等の施設が集積している事や、田宮街道が完成する事を考慮し、矢三駅の新設を提案したが、最近、県商工会議所の会頭が矢三駅の要望をしたり、徳島市議会でも矢三駅の新設が取り上げられている事を紹介し、今後、県や徳島市、経済界、地元関係者との協議を持つべきと考えるがどうか。

答4.基本的には新駅の新設は地元が100%負担となっている。今後、地元や徳島市から話があれば協議に応じたい。