過疎人権対策特別委員会で質問しました

　6月14日、過疎人権対策特別委員会の事前委員会で、県内の生活保護の現状と対策について下記の質問をしました。

問1.　景気の悪化、雇用の非正規化、高齢化等が原因で、特に2008年のリーマンショックを引き金に急増している生活保護について、この9日に厚生労働省が集計を開始して以来、生活保護受給者数が過去最多の205万人と発表した事を取り上げ、過去最少の88万人であった事を含め、本県の直近の生活保護受給者数と過去最多と最少の人数はいくらか。

答1.　今年3月で14950人、過去最多は34997人、最少は8844人。今後も増えるのではないかとの見通し。

問2.　最近の収入のある芸能人の親が生活保護を不正に受給していた事を取り上げ、本県の不正受給者件数と全国の順位を聞くと共にどのようにして発覚したのか。

答2.　本県の不正受給者件数は23年度300件、22年度220件、全国では多い順から10番目。

問3.　受給者の内の高齢者や就労可能な人等の状況は。

答3.　過疎地域と都市部とそうは変わらないが、徳島市や鳴門市で多いと思われる。高齢者は44.3%、就労可能は12.4%。

問4.　就労可能な人への自立支援策は。

答4.　秋までに受給者への就労の支援プログラムを策定するようにしている。

問5.　本会議で、生活保護世帯の子供が成人してまた生活保護に戻るといった「負の連鎖」を断ち切る為には学習支援が大切と指摘したが、その後の取り組みは。

答5.　昨年度生活保護受給世帯に対してアンケート調査を行った結果、資金面の支援に関する情報が欲しいとの要望が多かった事を受けて、そうした情報を入れたパンフレットを作成した。教育委員会としても土佐のチャレンジ塾等を参考にして教育支援策を検討したい。

　今年から過疎地域自立促進特別措置法の延長・改正問題がある事から、従来の「人権少子高齢化対策特別委員会」の名称を「過疎人権対策特別委員会」に改称した事で、過疎地を多く抱える本県にとっては大事な委員会であり、公明党としても恒久法を提案している事から、私もしっかり取り組んでいきたいと思います。