県土整備委員会で質問しました

　6月13日の県土整備委員会の事前委員会で下記の質問をしました。

　企業局では、
　コンクリートや鋼構造物の劣化が社会問題になっており、三連動巨大地震を想定すると企業局の発電所、工業用水、地下駐車場等の施設で築50年以上の施設の状況と耐震化等の対応について質問するとともに、公共投資の集中化が大事と指摘しました。

　同局としては平成20年から耐震化を進めており、未実施の施設についても今後耐震化を図っていきたいとの事でした。

　県土整備部では、
　この度完成した東環状線の阿波しらさぎ大橋が、徳島市内の渋滞緩和の為に事業が実施されたにもかかわらず、逆に交通渋滞を来した事を取り上げ、阿波しらさぎ大橋の事業費をとその事業効果を聞きました。
　併せて阿波しらさぎ大橋の未開通時の国道の吉野川大橋の交通量と、開通後の交通量、しらさぎ大橋の当初の交通量の見込みを聞きました。

　3.11後は、県南部の災害時には鳴門・阿南間の高速道路の完成が9年後であることを考慮すると、当初の交通渋滞緩和の役割に加え、現在、国道の緊急輸送道路として国道の代替ルートにもなりうる事から、事業効果を考えると県道徳島・沖洲線と合流する安宅交差点まで高架を完成させる事が急務であり、完成時期を表明すべきと指摘しました。

　さらに、阪神大震災で国道2号線が秋まで慢性的な交通渋滞が起きた事を取り上げ、緊急輸送道路の必要性を指摘しました。

　担当者から、事業費は308億円、未開通時には国道は12時間64000台、開通後は52000台に減り、しらさぎ大橋は12000台が利用している。当初の見込みは22100台で約半分強との答弁でした。
　部長と担当課長からは、現時点では完成時期は表明できないとのもの足りない答弁でした。

　危機管理部では、
　過日、視察した北島町の県立防災センターの防災ビデオの上映のコーナーで、阪神大震災後の徳島での地震が起きた際の内容を現在でも上映しているのか。もし、そうであれば東日本大震災での津波を想定した内容の上映もすべきと指摘しました。
　現在、津波避難困難地域と表現しているが、これは県独自でも別の表現は可能なのか質問し、「釜石の奇跡」で有名な群馬大学の片田教授が避難困難地域の表現ではなく、非難促進地域と表現すべきと指摘している事を紹介しました。
　また、今年、ドクターヘリが運航するが、消防防災ヘリのドクターヘリ的機能とドクターヘリとの役割は今後どうなるのか。ドクターヘリのキーワード方式は防災ヘリも同様とするのか質問しました。

　担当者から、防災センターでは従来の内容で上映しており、今後、津波を想定した内容を検討し、上映したい。避難困難地域との表現は県独自でも別の表現は可能であり、地元住民の気持ちを考慮した表現は大事であり、今後検討したい。防災ヘリとドクターヘリの間でキーワード方式を共通にするかどうかを現在検討しているとの答弁がありました。

次回の付託委員会でしっかり質問して参りたいと思います。