関西広域連合特別委員会で質問しました

　3月12日の関西広域連合特別委員会で次の質問をしました。

　まず、昨日が東日本大震災から1周年との事で、震災で亡くなられた方々に哀悼の意を表し、被災者へのお見舞いを述べた後、一昨日10日に党全国代表懇談会が福島県郡山市で開催され、来賓の佐藤福島県知事の挨拶や岩手・宮城・福島の被災県の県代表からのこの一年間の報告を聞くと共に、山口代表から提案のあった被災地が困っている問題として、震災がれきの広域処理の推進と都市計画や土木関連の専門職員を是国の自治体から積極的に派遣の提案を受けて、徳島県としての被災地の震災がれきの受け入れと、専門職員の派遣について徳島県としての対応を聞きました。

　また、その際、公明新聞に掲載の宮城県知事に聞くとの記事の中で、最大の課題は財源の問題と人の問題、土地区画整理や港湾改修などに携わる技術系職員や工事関係者が、圧倒的に不足しているとの指摘も紹介させてもらいました。併せて、昨年夏に宮城県塩釜港の宮城県事務所を視察し、本県から派遣された土木部の職員が喜ばれていた事も紹介し、現在の派遣状況も聞きました。

　さらに、民主党政権の対応の遅さを指摘すると共に、昨日の野田総理の政府として本格的にがれき処理を被災地の3県以外の全国の都道府県に対して文書で協力の要請をしたいとの事も紹介し、1年前は関西広域は政府よりも早く対応した事は評価しているが、がれき処理については政府の対応を待ってとの姿勢ではなく、何らかの対応が出来ないかを聞きました。

　環境総局長からは、政府に対して放射能の二重の基準が示され、県や市町村も住民への説明が出来ない点がある事等、政府に対して不信もあり、市町村に対して十分な説明が出来るような対応が示されない限り、難しいとの答弁でした。

　なお、がれき処理の質問については、夕方の四国放送テレビのフォーカス徳島で野田総理の記者会見のニュースと併せて、私の委員会での質問と答弁の模様が報道されました。

　専門職員の派遣については、企画総務部と県土整備部の幹部から、全国知事会からも専門的な職員の派遣要請がある事が報告されたが、まだ具体的な人数については現時点では判らない。専門的な職員の派遣については、大都市に人材が多いが本県としても出来る限りの対応をしたいとの答弁がありました。現在は5名の土木の技術系職員を派遣しているとの報告がありました。

　私はカウンターパートの宮城県にも、要望を良く聞いて応援してもらいたいと重ねて要請しました。

　次に、四国広域連合について、本県の努力が実り、明石海峡大橋の海峡部分の通行料金が平成26年度に全国統一料金になる事が決定し、愛媛県や高知県や関西からの徳島自動車道を利用する通行量が大幅に増える事が想定される事から、現在の二車線を安全性を高めるためにも早期の四車線化実現を愛媛県と高知県の協力を得て、四国広域連合の課題として取り上げるべきと指摘しました。

　道路政策課長からは今後、これまでも四車線化は取り上げてきたが、四国広域連合において要請していきたいとの答弁がありました。

　また、先に他の委員から関西広域連合と関西電力との間で買わされた覚書について、四国広域連合と四国電力との間で関西との同様の原子力発電所に係る覚書を交わすべきとの指摘は私も同感であり、私からも強く要請しておきたいと発言しました。