総務委員会で質問しました

　3月7日、総務委員会の県民環境部の審査で次の質問をしました。

問1.　東日本大震災の教訓を活かす為にも、災害に強い合併浄化槽について質問した事前委員会で要請した「徳島県汚水処理構想の見直し・素案」に関するパブリックコメントを取り上げ、意見のもっとも多かったのが合併浄化槽の整備促進に関する事である事を紹介し、市町村型の導入について、平成6年から18年でわずか旧山城町と井川町のみの実施は市町村の負担等様々な課題がある事から、県として強く推進するとの姿勢を出すためにも、環境総局に浄化槽推進室を設置や、東部、南部、西部の各県民局に市町村の首長か浄化槽担当者を入れた、市町村型浄化槽推進協議会を設置して取り組むべきと提言しました。

　また、那賀町での一括契約方式について現在、鳴門市と神山町で協議会が発足した事は評価したい。今後の実施の見通しはどうか。

　以前、指摘した法定検査の予納制度について本県は1年だが、補助金を出している浄化槽については継続的な検査を受けてもらう為には奈良県が3年である事を指摘し、全国最下位の下水道や集落排水と比べて浄化槽の比率が高い本県としては、例えば5年位の全国第一位ともなる予納制度に改善すべきと提言しました。

答1.　環境総局長とゴミゼロ推進室長からは、ご提言の各県民局への推進組織については今後検討したい。予納制度については４月からご提言を受けて改善したい。鳴門市と神山町の見通しについては具体的に何時とはまだはっきりしていないが鋭意取り組んでいる。

問2.　東日本大震災からまもなく１年経つが、以前導入を要請した被災者支援システムのその後の導入状況はどうか。また、未導入の自治体にも強く働きかけるべき。

答2.　県内24市町村の内、12の自治体で導入済み。未導入の自治体にも引き続き働きかけて生きたい。

問3.　来年は参院選があり、衆院選も任期が切れ、何時、総選挙があるかも知れないが、生活の多様化や高齢化を踏まえ、投票率の向上の為にも期日前投票の改善が必要であり、宣誓書の事前記入で投票所の事務の円滑化等を図る事が大事である事を指摘し、現在の県内の実施状況はどうなっているのか。未実施の自治体にも情報提供やアドバイスをすべき。

答3.　現在、県内24市町村の内、10市町が実施している。未実施の自治体にも働きかけて生きたい。