関西広域連合特別委員会で質問しました

　12月8日、関西広域連合特別委員会で下記の質問をしました。

問1.関西広域連合における「新商品調達認定制度」について、12月2日から募集が開始されているが、現時点で県内からは何社が申請しているのか。

答.現時点ではゼロだが、県内の企業に働きかけたい。

問2.12月10日に京都で連合の会議が予定されており、議題に、
1.東日本大震災で発生した災害廃棄物の受け入れについて、
2.国出先機関対策について、
3.冬の節電対策について、
があげられているが県の考えを聞きたい。

答.1については先の総務委員会で答弁した内容を表明したい。2については従来から国に要望している事を重ねて強く要望していきたい。3については関西広域連合で提案している内容を進めていきたい。

問3.今回のダブル選挙で、大阪市長になる橋下氏は関西広域連合に入る事を表明しているが、今後、大阪、京都、神戸、堺の4つの政令市が入ると想定した場合の構成組織や、議会の定数配分等について今後の見通しを聞きたい。

答.各市ともこれからの議会で広域連合参加の承認の手続き、広域での委員会や広域議会の承認や広域議会議員の定数のあり方等検討が必要と思われる。

問4.今後、緊急時の意思決定に懸念を示す国に対し、広域連合は全会一致方式を改め、多数決で方針決定できる理事会制を採用するとの報道があるが、説明願いたい。

答.ガバナンスについては重要な問題であり、今後は特に迅速な対応が求められる事から、副知事クラスの常勤の人材を検討している。

問5.橋下新大阪市長が新型火力発電所は広域でやるべきと発言し、和歌山県知事は賛意を表明し、兵庫県知事はコスト面での懸念を表明しているが、本県の考えはどうか。私自身は慎重に対応すべきと思う。

答.今後、関係者とも協議して対応したい。