総務委員会で質問しました

　12月2日の総務委員会で公安委員会と企画総務部の審査で下記の質問をしました。

　公安委員会では

問1.高齢者の交通事故防止のために高齢者運転免許証自主返納メリット制度を昨年９月に牟岐警察署で実施して１年が経過したが、その効果と全県で実施してこそ効果があると思うが県警としての更なる取り組みをすべきと指摘しました。

答1.牟岐警察署管内で効果があったと認識している。ご指摘を受け、県下の各署に推進を働きかけており、巻いた種に花が咲くと確信している。

問2.自転車の車道走行が話題になっているが、高校生のマナーの悪さが指摘されている事に併せ、先の委員会でイエローカードを出している徳島市内の大規模の高校に警察が出向いて直接指導すべきと指摘し、県教委とも相談するとの答弁を取り上げ、その後の取り組みを聞きました。

答2.指摘を受け、県教委とも話をして学校側の担当者とも連携を取っている。引き続き、連携を取って対応したい。

問3.言語や聴覚に障害を持つ方のための「対話式メール110番」について平成19年4月に運用が開始して以来の受理件数を聞くとともに聴覚障害者団体への周知が十分されていないのではないか。併せてＦＡＸ110番についても受理件数を聞きました。

答3.対話式メールは平成23年11末では10件、ＦＡＸ110番は4件、先日、聴覚障害者制度改革推進徳島本部の会合で説明をさせてもらったが、今後とも県下各地で関係者に周知を図っていきたい。

　企画総務部では、

問1地方税ポータルシステムの.ｅＬＴＡＸは企業や行政の負担軽減となる事から、県内の状況を聞くと共に県としての目標は何％か、また、申告だけでなく、全国で5県が電子納税をしている事を紹介し、最終的には本県も電子納税も出来るようすべきではと指摘しました。また、県内で申告を実施しているのは9市町である事から、未実施の15の自治体に対してバックアップを県としても図る必要があるのではと指摘しました。

答1.県税の法人二税については、申告数に対して利用件数は29.3％、目標は当面、全国平均の39％を目指したい、電子納税についてはマルチネットワーク等様々な費用面等の課題があり、直ちには難しい、県内の全自治体が導入できるよう支援していきたい。

問2.自己点検による見直し状況の中で「共助・共生のまちづくり」について障害者のコミュニケーション手段を確保するため、手話・点訳等」と表記されている事を取り上げ、手話は聴覚障害者の数%しか理解できない事を指摘し、県として「手話」と表記するのではなく、「手話・要約筆記等」と表記すべきと指摘しました。

答2.監察局から今後、県の書類で「手話・要約筆記等」と表記するよう指摘したい。