２１回目の一般質問をしました

　9月定例県議会で21回目の一般質問をしました。質問と答弁の要旨は以下の通りです。

問1.関西広域連合の有力パートナーである大阪府と歩調を合わせ、成果と実績の出ている「東京方式」による新公会計制度を導入し、行財政改革をすべきと考える。

答1.今後とも国における検討状況を注視しながら、東京都をはじめ他の道府県の状況も参考にして、本県の財務諸表が県民の皆様にとってより分かり易いものとなり、行財政運営にも十分活かされるよう工夫を重ねてまいりたい。

問2.津波対策として、県立学校への救命胴衣の配備、及び幼・小中学校、社会福祉施設への助成制度を検討し、速やかに実施できるものは実施すべきと考える。

答2現在、.「地震津波・減災対策・検討委員会」において、考慮すべき事を整理・検討しており、検討結果を踏まえて関係機関、市町村と協議してまいりたい。

問3.三連動巨大地震が想定される本県として、公立学校の避難所機能を考慮した災害対応マニュアルを整備するとともに、避難所としての機能の充実・強化を図るべく、新行動計画の工程表に全国トップレベルの数値目標を掲げ、年次計画を立てて推進すべきと考える。

答3.現在、県教委において、公立学校避難所の機能や運営のあり方も考慮した「学校防災管理マニュアル」の改訂作業を進めており、今後、市町村教委に対し、このマニュアルを示し、避難場所の機能や運営方策を検討し、有事に適切かつ円滑な避難所運営を図る事が出来るよう支援してまいりたい。
　また、今後は新行動計画に織り込んだ「拠点避難所」となる県立学校等の整備促進に着実に取組むと共に、市町村において小中学校の避難所機能の強化を図り、情報提供にしっかり努めていく。

問4.中核的な避難所に指定された県立学校の、飲み水や食料及び毛布などの備品は県費で用意すべきと考える。

答4.大震災後に、新たに中核的な避難所と指定された県立学校の備蓄等については、今後、市町村と十分協議をする事が、必要と考えている。

問5.聴覚障害者に対する災害時の対応の見直しを検討する際は、当事者及び支援団体の「生の声」ょ聞き、「災害時支援マニュアル」を作成するとともに、マニュアルに基づく防災訓練実施への協力、関係機関との支援ネットワーク化等を講じるべきと考える。

答5.平成16年度に策定した「障害者等防災マニュアル」を見直し、「東日本大震災」を教訓に、聴覚障害者をはじめとした障害特性の理解を深める内容とし、作成の過程で当事者や支援団体の声をしっかりと聞き、防災訓練や関係機関と連携を図るツールとして大いに活用できるものに努めていく。

問6.盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業について、利用時間を一人当たり年間240時間とし、全盲ろう者に対しては、年間400時間とすべきであり、調整者の人件費も確保すべきと考える。

答6.今後、「盲ろう者」、特に「全盲ろう者」の方の生活実態に十分考慮した柔軟性のある運用に努めると共に、利用者の視点に立った派遣調整の効果的なあり方についても更に検討を進めてまいりたい。

問7.「手話通訳者派遣事業」及び「要約筆記奉仕員派遣事業」を県として、市町村が事業化できるよう支援制度を設け、市町村では対応できない広域的な行事には、県事業として予算化し、市町村に対して事業の重要性を周知し、数値目標の達成方策を講じるべきと考える。

答7.今後とも「手話通訳」と「要約筆記」が、コミュニケーション手段の選択肢として確保され、障害の程度や特性、本人の希望に応じた適切な支援が行われるよう、市町村をはじめ、各種行事の主催者に対し、その必要性について、しっかりと普及啓発に努め、県として体制整備に積極的に取組んでまいりたい。

問8.「視聴覚障害者支援センター」の職員は、設置の経過から視覚障害と比べ聴覚障害への対応が欠けているとの指摘もあり、聴覚障害者への総合的かつ専門的支援を行い、中核拠点としての役割を担いうる人材を配置すべきと考える。

答8.今後とも、視覚障害者・聴覚障害者の情報提供施設としての機能の充実が図られるよう、指定管理者ともしっかり連携し、情報対策や文化活動等に幅広い識見を有する人材の確保に努めてまいりたい。

問9.徳島中央高校は、県内公立高校で唯一グランドのない学校であり、県として早急に隣接用地の買収や借用を検討すべきと考える。

答9.生徒が良好な学校生活を送る上で、教育環境の整備を図る事は重要であると認識しており、今後とも、周辺高校を含めた既存施設の有効活用と併せて、徳島中央高校の隣接用地の利用についても、「昼夜間・定通独立校・整備推進協議会」において、十分検討してまいりたい。

問10.徳島中央高校の廃科となる工業科の学習室と給食の廃止に伴う食堂の再利用について、県教委はいつまでに決定し、いつから利用できるのか。

答10.二つの施設を再利用することは、徳島中央高校のさらなる充実を図る上で重要であると考えていることから、来年度からの本館の耐震設計を行う中で、学校関係者と連携を図り、「昼夜間・定通独立校・整備推進協議会」の中で、十分検討してまいりたい。

問11.徳島中央高校における空調設備について、必要不可欠なものであるが、他の全日制高校とは違って、保護者による負担という民間活力では負担が難しい事から県費で設置すべきと考える。

答11.今後の空調設備の増設については他の定時制高校とのバランスも考慮し、同校教室の利用状況等を学校とよく協議し、学習環境の整備に向け、検討を進めてまいりたい。

問12.全日制課程併設の定時制高校において、複数の教員によるチームティーチングが効果的である事から、特別支援の生徒が増えている事を踏まえ、教員数をより多く配置すべきと考える。

答12.今後の生徒数の推移や、県下全体の教員配置のバランスを考慮しながら適正な配置に努めてまいりたい。

　全体的には具体性の無い不満な答弁が多く、コメントでは厳しく指摘をするとともに、再考や早期の取り組みを促しました。

　また、知事の答弁も、開会日の説明で「徳島からの新たな挑戦」と述べた割りには役人の域を出ず、気迫がまったく感じられなかったと指摘。四国の知事では最も先輩となり、関西広域連合の知事の中でも三期目の知事は兵庫、京都の知事と同じで存在感もある事から、言行一致の更なるリーダーシップを発揮し、県民のため、県政発展のため頑張って頂きたいと強く願うと述べました。

　そして、私も微力ですが、県民の皆様のご意見やご要望に耳を傾け、地方自治の二元代表制の議会議員の一人として、県民の負託を受けたその責任の重さをあらためて自覚し、議会本来の役割であるチェック機能と、もう一面の県政発展の両輪としての提言や協力について、今後とも真摯に取組んでいく事を議場の皆様や県民の皆様にお誓い申し上げると決意を述べさせてもらい質問を終えました。

　なお、私の質問の際には、県内の聴覚障害者制度改革推進徳島本部の関係団体の皆様約50名が傍聴に来られ、手話通訳、要約筆記、触手話の方々の協力を得て、傍聴されました。三つの通訳がついて聴覚障害者が傍聴するのは今回が県議会で初めての事です。

　終了後、議会の食堂で休憩して頂き、それぞれから感想をお聞きしました。初めて県議会の傍聴に来られた人が多く、傍聴席で聴覚障害者に関係する課題が手話通訳や要約筆記がついて傍聴できた事を大変喜んでおられました。また、答弁に具体性が無かったとか、今日質問した事が今後どうなっていくのか等の質問もありました。

　私からは本日、皆様方が傍聴に来られた事が今後の改革に必ず大きな力になる事を確信して、これからも粘り強く共々に頑張っていきましょうと訴えさせて頂きました。

　この模様は四国放送でもニュースの中で報道されました。