総務委員会の企画総務部の審査で質問しました

　6月28日の総務委員会の企画総務部の審査で下記の質問をしました。

質問1.受動喫煙について健康増進法施行以来、私が会長幹事長会で取り上げ、委員会ても喫煙禁止となり、本会議で県内公立学校敷地内全面禁止を取り上げ、実現した事や県庁舎の全面禁煙を訴えた事を紹介した後、この４月から県庁内全面禁煙が実施された事を評価したいが、４月からどういう変化があったのか。また、午前中のタバコ税収入も考慮しなくてはならないが、あくまで受動喫煙を考慮して、健康第一で取組んでもらいたいと要望しました。

答弁1.県庁外の指定された３個所で喫煙がされるようになった。

質問2.本庁舎における徳島県版サマータイム「あわ・なつ時間」の導入について、
　何故、本庁舎だけなのか。多様なライフスタイルへの転換、電力使用の平準化、省エネ意識の啓発という一石三鳥であれば、県内の県施設で導入すべきではないか。中途半端に思わざるを得ない。平準化と言うが、この時間帯で県下の電力需要量の内、平準化に対して県庁舎の削減できる電力量割合はいくらか。
　また、県内自治体や県内企業にも働きかけるべきではないのか。
　この事業は本年度だけの事業か、それとも継続する考えはあるのか。
　関西広域連合では関電から電力使用削減の依頼があったが、徳島県に対して四国電力から削減の要請はあったのか。

答弁2.本庁以外はA・Bの勤務体制でなく、終了の勤務時間の関係で民間への影響を考慮しなくてはならない事から本庁舎のみとなった。県庁舎の割合は0.014%である。県内の自治体や企業にも働きかけたい。来年度の状況を見て判断したい。四国電力からは本県に対して削減の要請はない。

　これに対して私は、報告のあった県庁舎だけの数値では平準化には効果が出ないと言わざるを得ない。単なるパフォーマンスだけのものであってはならない。効果があるのなら本腰を入れて取組むべきだと指摘しました。

質問3.県が主催のイベントや行事に際して、教育委員会の事業で聴覚障害者への支援事業で手話通訳者等の派遣を要請する際に、教員や県職員の旅費規程で謝金が出されている事を取り上げ、県が協力を依頼する外部講師や様々な立場の方々への謝金について、経費削減を考慮して教員や職員の旅費規程で謝金を出すのは違う、教員や職員は給料をもらっていると指摘。過日、知事にもこの事を指摘し、知事からはもっときめ細かな対応をすべきとの話を紹介し、もっときめ細かな対応を求めるとともに、知事部局の対応が県教委や県警にも影響するし、これは知事の姿勢ともなると指摘しました。

答弁3.指摘を受け、現状を調査して謝金と旅費規程についてきめ細かな検討をしてまいりたい。