事前総務委員会で質問しました

　6月10日に事前総務委員会が開催されました。

　公安委員会では下記の質問をしました。

質問1.高齢者の交通事故防止の為の運転免許証自主返納メリット制度について、過去の本会議で47都道府県の中で37県が実施している事から本県でも実施すべきと質問し、昨年9月から海部郡タクシー協会と牟岐警察署の間で県内初めて実施されたが、これまでの状況と効果及び経歴証明証は免許証と同じ効用があるかを質問しました。
　また、県警として県内のタクシー協会など関係者に対してどのような取り組みをしてきたのか、全県で実施してこそ効果があり、県警としてリーダーシップを発揮すべきと指摘しました。

答弁1.9月からの効果を検証して、全県的な実施が出来るよう早期に取組みたい。

質問2.今回、板野署と那賀署の耐震化予算が計上されているが、先の委員会で今回の東日本大震災を取り上げ、県内の沿岸の警察署が大丈夫か、また、自主電源が地下にあるのはどこかと質問した際に、東警察署のみが地下電源であることの報告があり、移転について配慮すると共に移転先を質問したが明確な答弁が無かった事から再度、質問し、市内で一定の広さの公有地は東工業の跡地か盲学校へ移転するろう学校の跡地や、現在の運転免許センターくらいしかない。東工業跡地は検討すべき公有地には入っているのか、周辺の住民は現在さら地となった事から、津波避難先として早期に公的な建物の建設に注目していると質問し、早急に結論を出すべきと見解を求めました。

答弁2.ご指摘のところは検討の用地としては入っているが、現段階ではまだ申し上げられないが鋭意取組んでいきたい。

　企画総務部では下記の質問をしました。

質問1.今回の東日本大震災と同様な津波が徳島市を襲った場合には、県庁も大きな被害を受けると思われる事から、県庁と議会棟の地下にある受変電設備、発電設備は大丈夫か。また、知事室は上階に移転すべきではないか、さ場合によっては県庁の機能を別のところに移転する事も検討すべきではないかと質問しました。

答弁1.津波被害の想定の見直しとともに、ご指摘を頂いた事について現在検討を始めている。

質問2.今回、福島の原発問題から全国的に節電が求められている事から、県が率先して節電対策として県施設のＬＥＤ化を推進する事が大事であり、「塊より始めよ」の言葉にあるように口先だけでなく、県庁のフロアーを年次別計画的に整備するとか、今回の中期計画の工程表の中に県有施設のＬＥＤ化計画を入れるべきと指摘しました。

答弁2.ご指摘を受けて工程表の中に入れるようにしたい。

　最後の県民環境部では次の質問をしました。

質問1.17年前の阪神大震災の教訓から西宮市が開発した「被災者支援システム」が総務省の外郭団体から全国の市町村に無料でＣＤＲＯＭが送られている事と、今回の東日本大震災後、問い合わせが相次いでいる事も紹介し、県内の取り組み状況を質問するとともに、今回の予算案で県が市町村に対して津波対策等に助成金や貸付制度の予算を組んでいるが、このシステムはその対象にすべきと指摘。次回の付託委員会で報告するよう求めました。
　併せて、市町村で幼稚園や小中学校への救命胴衣やヘルメットも、その対象に入れるべきと指摘しました。

答弁1.システムについては承知をしており、県内では徳島市、鳴門市、美波町が検討している。県としても市町村に対して導入推進を図りたい。また、ご指摘のシステムへの助成は対称になると思うが、早急に検討して付託委員会で報告したい。また、救命胴衣についても検討したい。

　次回の付託委員会では今回、時間の関係で質問できなかった問題を、精力的に取り上げていきたいと思っています。