20回目の一般質問をしました

　11月29日午後3時50分から11月定例会本会議で初当選以来20回目、今任期最後の一般質問をしました。

　質問と答弁の要約は以下の通りです。

問1.「市町村別地デジ最終年総合対策」の策定状況と「地デジ難民」をゼロにするためにどう対応するのか。

知事答弁：県内24市町村で22市町が策定済みで、残る2町分が年内に策定見込み。県としては残された「高齢者や低所得者世帯」などがテレビを視聴できなくなることのないよう総務省、市町村及び関係機関と連携を密にし、「地デジ最終年総合対策」確実に実行し、来年7月の「地上デジタル放送・完全移行」に向け、しっかり取組む。

問2.徳島県精神保健福祉センターにおいて、認知行動療法を取り入れた「うつ病デイケア」を早期に実施すべきと考えるがどうか。また、「うつ病デイケア」の実施については、国や民間医療機関との差別化やすみ分けを図り、より高度で専門的かつ広域的なセンターとしての機能を図るべきとかんがえるがどうか。

知事答弁：議員提案の「認知行動療法」を取り入れた「うつ病デイケア」については、「うつ病」患者の社会復帰を図る上で有効な方法である。県として「国立精神・神経センター」において今年度から、新たに実施される「うつ病認知行動療法に関する技術研修」へ本県からも医師・保健師を派遣したい。さらに、「うつ病デイケア」が本県において広く実施されるよう、積極的に支援していく。

問3.血液のがんである「成人 T細胞・白血病」について、「県内で格差を生じることなく、助かる命を早く助ける」との観点から、一刻も早く、県内全ての市町村において「妊婦健診時の無料抗体検査の実施」と、母子健康手帳副読本である「ママのポケット」に「成人T細胞白血病」についての情報の追加掲載を行うと共に、「感染を告知された母親に対する相談体制の整備」を行うべきと考えるがどうか。

知事答弁：県として「助かる命を早く助ける」との観点から、「妊婦健診時の無料抗体検査」が県内全ての市町村において早期に実施されるよう関係機関と連携し、積極的に取組む。「ママのポケット」の来年度版に議員提案の「成人T細胞白血病」の「発生原因」や「予防方法」などを盛り込み、妊婦の方々への正しい知識の普及啓発を図り、次の世代への感染防止に努めていく。市町村や医療機関と連携して、相談体制を一層強化していく。

問4.「貧困の連鎖」を断ち切るべく、生活保護受給世帯の中卒者の進学率を早急に調査するとともに、自立への向上心を養う学習のチャンスを提供する学習教室の開設を早期に実施しすべきと考える。

副知事答弁：今年に入り、5月には生活保護世帯が「1万世帯」を超え、厳しい状況が続いている。生活保護世帯における高校進学率は全世帯の平均と比較し、低い実態があると認識している。高校進学が「生活保護世帯の子どもたち」の自立にとり、非常に重要なものであることから、まずは、市町村や教育委員会など関係機関の協力を得ながら「生活保護世帯の進学に関する調査」を実施したい。「学習教室」についてはこの調査結果を踏まえ、本県の生活保護世帯の実態にあった「効果的な対策」の検討を進め、「進学や将来の夢」を実現できるよう、しっかり対応していきたい。

問5.新たな情報発信手段として、「ツィッター」を利用し、「徳島県行政の見える化」に応えた統一的な情報発信を行ってはどうか。

企画総務部長答弁.：県として「県民主役とくしまづくり」を推進する「新たなコミュニケーションの手段」として、十分な可能性を持っているものと考えている事から、まずは、県のホームページのトップ画面に、新たに「ツイッターに導入するバナー」を設け、県からの情報発信を行っている各種ツィッターを網羅して統一的に紹介することにより、県民の皆様はもとより全国の皆様に、より「分かりやすく」かつ「手軽に」ご利用いただけるよう、工夫し、国内外に積極的に発信し、県民の皆様との意思疎通を深め、県政への理解と参画が一層高まるよう努めていきたい。

問6.今後、さらに進む高齢化社会を見据え、県内全域で市町村と連携し、「家事弱者の実態調査」を行い、その上で、本県としての家事弱者対策を講じるべきと考えるがどうか。国の買物弱者対策支援事業について、県として早急に対応すべきと考える。

保健福祉部長答弁：県として、新たに「徳島見守りネットワーク支援協議会」を設置し、「自力で家事が困難となっている高齢者」の支援の方策について、市町村をはじめ、関係機関と協議を行ってまいりたい。また、６５歳以上の高齢者を対象とした、「日常生活圏域・ニーズ調査」を実施することとしており、議員提言を踏まえて新たに「家事に関する調査項目」を盛り込みたいと考えており、この調査結果も踏まえて、在宅の高齢者に対する「家事」をはじめとする日常生活の支援策について積極的に検討してまいりたい。

商工労働部長答弁：県としても、説明会に担当者を出席させ、市町村、商工団体、民間事業者等への周知徹底を図ると共に「交通・福祉など生活インフラに関する情報提供や調整などの支援」を実施したい。

問7.投票率の向上を図るために、期日前投票における宣誓書の事前記入について、県選管が市町村選管に対して先進自治体の創意工夫を情報定起用すると共に強く推進すべきではないか。

選挙管理委員長答弁：先の参院選では投票者の2割を超える方が期日前投票を行ったことから、期日前投票所における投票環境の向上を図ることは重要なことであると認識している。県選管としては、一人でも多くの方に投票所に足を運んでいただけるよう、市町村選挙管理委員会に対し、こうした先進事例の積極的な情報提供に努めるとともに、引き続き、有権者の投票環境の向上に取組んでいきたい。