防災対策特別委員会で質問しました

　9月16日の防災対策特別委員会で、先の防災対策特別委員会で東海・東南海地震対策を講じている愛知、静岡、神奈川の各県を視察した事を取り上げ、下記の質問をしました。

質問1.静岡県地震防災センターでは、住宅耐震補助制度で耐震ベッドと木造シェルターが展示されていたが、本県の申請状況と県庁ロビーや北島町の防災センターや各地での防災訓練の会場等に展示して広く県民にPRすべきと指摘しました。
　併せて、静岡のセンターにはブロック塀の展示がされていたが、本県は22年度末までに県内市町村の調査を終える事になっているが調査の状況はどうなっているか。
　東海・東南海・南海地震の影響を受ける県はほとんど条例を制定しているが、本県には防災条例がなく、ブロック塀の対応も含めてどう認識しているのか。

答弁1.申請数は2件の4箇所で、十分なPRが出来ていないと認識している。家全体の耐震工事をお願いしたいが予算の関係もあることから、今後、民間会社にも公募し、防災センター等に展示を検討したい。
　現在、調査を進めており、年度末までに纏めたい。条例は制定していないが憲章を検討している。

質問2.　憲章と条例とどう違うのか。私は理念も大事だが、他県と同様に制約力のある条例を制定すべきと思うがどうか。

答弁2.　今後、他県の状況も調査して検討したい。

質問3.横浜市役所の危機管理センターの説明で、同市内の学校の窓には飛散防止のシールが貼られている事を取り上げ、避難所に指定されている本県の学校と県下の公的機関の状況を質すとともに、県の危機管理の立場から全部局で予算の関係もあることも踏まえ、緊急を要するところからでも計画的に実施すべきと指摘しました。

答弁3.耐震化が行われているところ以外は出来ていない。今後、検討したい。