環境対策特別委員会で質問しました

　3月11日、環境対策特別委員会で、生活排水処理対策に絞って、次の質問をしました。

質問1.一般廃棄物の収集・運搬・処理について、法律で、市町村が一般廃棄物処理計画を定めなければならない事になっているが、県内24市町村の策定状況を聞きました。

答弁1.十分承知していない。

質問2.県内２４市町村の中で、基本計画や実施計画が7ヶ所策定されていない、本県の処理計画の根拠は何を持って策定しているのか。また、区域ごとの発生予定量及び処理量を計画する事になっているが、生活排水の収集運搬事業計画が100%達成されているのか実態を把握しているのか、そうでないならどのように指導するのか。

答弁2.実態は掌握していない。今後、未策定の自治体に指導していく。

質問3.市町村で区域割りが為されていない事から適正な収集運搬計画が実施されていない実態を取り上げ、県が市町村に対して適正な指導を行うべきと思うが。また、県内の汲み取り料金を掌握しているのか。

答弁3.今後、指導していく。料金は掌握していない。

質問4.年一回の清掃が実施されていないのは誰の責任か。

答弁4.国、県、市に指導する責任があり、県として今後指導していく。

質問5.今後、責任のある県として、未受検の61%にどう指導していくのか。

答弁5.今後、補助対象の浄化槽については、11条検査の予納と浄化槽教室を義務付けるなどに取り組み、受検率を向上させる。

質問6.県は新設に対してはそれで良いが、問題は既設の一般家庭の無管理、無清掃の浄化槽を重点的に指導すべきと思うが。

答弁6.今後、検討したい。

質問7.清掃業者間の過当競争の解消を図るよう県が市町村に指導すべきと考えるが。

答弁7.市町村の事情も踏まえて今後指導していく。

質問8.現在のゴミゼロ推進室と別に生活排水処理の専門組織を設置すべきと思うがどうか。

答弁8.貴重な助言として受け止めたい。

質問9.昭和50年に制定された合特法を承知していると思うが、現在、下水道が実施、又は、実施されようとしている法律で定められている合理化計画が市町村から県に出されているか。出されていないなら指導すべきと思うが。

答弁9.出されていない。今後、指導していく。

質問10.災害時に市町村の枠を超えて、支援できるようにするために県内清掃業者の協議の場を設けるべきと考えるがどうか。

答弁10.ご指摘の通りであり、早期に検討したい。