19回目の一般質問をしました

　二月定例県議会で19回目の一般質問をしました。質問と答弁の要旨は下記の通りです。

質問1：関西広域連合の取り組みについては、市町村長や県民の声を聞く必要があると考えるが、こうした点を含め、関西広域連合に取り組む、知事の一歩踏み込んだ姿勢、見解を伺いたい。

知事答弁1：今後とも、関西広域連合を一つの契機として、「地域主権社会の実現」を「本県」から、そして、「関西」から牽引できるよう取り組む。

質問2：県内優先発注・調達制度の効果及び県庁全組織における意識の浸透策について、伺いたい。また、目標は件数ではなく、総額の9割にすべきと考えるが、所見を伺いたい。

知事答弁2：県外から資材を調達する際の「理由書の提出」や、県内資材の「使用状況の報告」なとどを盛り込む事を検討する一方で、「連絡会議」等を通じて、部局横断的な「チェック体制の強化」を図って参りたいと考えている。また、「金額」面での動向を注視する観点は、確かに重要ではあるが、発注金額の大小にかかわらず、「広く県内企業の受注機会を確保する」事が最優先であると考えており、たえず「優先発注の実効性を高める工夫」を加えながら、引き続き「ビジネスチャンスの拡大への取り組み」を着実に進めて参りたい。

質問3：現在、四国横断自動車道の鳴門徳島間は何故、まだつながっていないのか、何故、暫定二車線なのか、県は国に対して要望したのか。また、知事は国に対して強く要望すべきだ。

知事答弁3：鳴門徳島間の四車線化については、この区間が本州四国連絡道路と徳島自動車道を結び、県都徳島市が近畿圏と直結する事から、まずは「高速交通ネットワーク」を繋ぐことを、最優先に取り組んでまいりたい。

県土整備部長答弁3：.四国の他県でも当初は県庁所在地まだ暫定二車線で供用が図られ、その後に四車線化されている。

質問4：.小規模多機能型居宅介護事業の推進について、現在、県内で9箇所と全国で最下位だが、今後、市町村に対し、どのように働きかけるのか。

保健福祉部長答弁4：.この事業は、「在宅での生活」を前提として、利用者の介護度や希望に応じ、通いを中心として、訪問と宿泊を組み合わせたサービスを提供する事で「安心した在宅生活の継続」を支援する仕組みで、在宅介護を支える「総合的なサービス」として重要な役割を担うもので、平成23年度末までには20箇所の開設が見込まれている。今後、開設の為に必要な「開設者研修」や「サービス計画・作成担当者研修」などを実施し、年間約100名を越える「資格者の人材育成」も行っている。県として、積極的に「情報提供」を行うなど市町村と連携を深めて参りたい。

質問5：.県下の受動喫煙防止を促進するため「公共的施設における受動喫煙防止条例」を制定すべきと考えるが、所見を伺いたい。

知事答弁5：まずは「徳島県がん対策推進条例」に基づき、「受動喫煙による健康への影響」や「防止対策の必要性」について、一層の普及啓発を進めるとともに、「喫煙者、非喫煙者」双方における意識の動向、公共的空間を有する施設を管理する「事業者の意向」「官公庁を始めとする公共的施設での取り組み状況等を注視しながら、受動喫煙防止対策の更なる徹底を図っていきたい。

質問6：.今年開催される「全国ろうあ者体育大会」や「全国障害者芸術・文化祭とくしま大会」の運営において、県内の手話通訳者と要約筆記者の過不足の現状認識と今後の対応について所見を伺いたい。また、お知らせランプや字幕つきテレビ等の聴覚障害者の方に対応した機器の設置をホテル・旅館に働きかけ、設置施設について、県のホームページへの掲載などを図るべきだ。

保健福祉部長答弁6：今後、具体的な大会の内容を検討する中で、必要な「手話通訳者」及び「要約筆記奉仕員」の確保は重要な課題と認識しており、その確保に努めたい。昨年７月、ホテル・旅館経営の方々に耳マークの掲示と緊急伝達装置の配置の検討を文書により依頼した他、今後、二つの大会を見据え、引き続き、県内のホテル・旅館に対する働きかけを行い、県のホームページで紹介する事について積極的に検討してまいりたい。

質問7：.汚水処理構想の策定にあたり、県が主導して明確な目標を設定して、市町村型の導入に取り組まなければならないと考えるが所見を伺いたい。また、法定検査の61%の未受検施設に対して、県民間の不公平感を解消するため、来年度から取り組む那賀町での一括契約方式を他の市町村に普及させるなど、今後、どのような対策を実施するつもりか具体的に伺いたい。

県民環境部長答弁7：新しく策定予定の「汚水処理構想」において、浄化槽市町村整備事業が、しっかりと位置づけられるよう積極的に取り組んで参りたい。今までの取り組みを一層強化するとともに、定期検査料の予納制度の創設や浄化槽教室受講の義務付けを行うとともに、那賀町での一括契約制度を他の市町村にも普及して参りたい。

質問8：.四国四県で上海にアンテナショップを出しているが、中国における知的財産の保護を行政として考える必要があると考えるが所見を伺いたい。

商工労働部長答弁8：中国への販路開拓を進めるに当たり、本県企業の知的財産権の保護を図っていく事は、議員ご提案の通り、極めて重要であると認識している。今後、県として日本貿易振興機構・徳島貿易情報センターと連携しながら、知的財産の保護に関する相談の受付、商標登録情報の収集と企業への周知に努めるともに、早期に特許庁と意見交換を行い、中国での商標出願や登録された本県の地名やブランドについて、出願の却下や登録の取り消しを求めるため、特許庁から中国政府に対して強く申し入れを行うよう要請したいと考えている。本県企業のイメージが損なわれる事のないよう、的確に対応していく。

質問9：.運転免許証自主返納がメリットとなる制度を実施すべき考えるが所見を伺いたい。

県警本部長答弁9：高齢ドライバーの運転と言うことについて広く考えた場合、高齢運転者の交通事故の防止という観点から見ると、有効な手段と認識している。そこで、運転免許証を返納した高齢者に対して、タクシー料金の割引等の支援を行う制度については、平成21年末で37都道府県において実施しており、交通安全協会・タクシー協会等の関係団体が自主的に行っているものなど様々であります。県警本部として、今後、本制度を導入している他県の状況を調査し、その効果等について確認すると共に、本制度の導入に向けては、県警察の取り組みのみならず、関係団体や関係業界のご協力が必要となる事から、今後こうした団体のご意見を伺いながら検討を重ねて参りたい。

　質問に際して、県外の視察や県内の各関係者からの要望を取り上げました。地元新聞の夕刊と地元テレビのニュースでは、浄化槽問題が取り上げられました。
　また、本日は後援会の役員や地元加茂地区の有力者の方々などが傍聴に来てくださり、感謝と御礼を申し上げます。今後ともしっかり、県民福祉の向上に頑張ってまいります。