18回目の一般質問をしました

　6月26日、六月定例会の本会議で18回目の一般質問をしました。質問内容の要旨は次の通りです。

　初めにこの度の県職員の不祥事件について原因・究明と再発防止に議員から指摘や提案に対して真摯に取り組むよう求めました。

質問1.　行財政改革に関して、現在進めている総務事務について、集中化に並行してアウトソーシングを行うとともに、現業業務のあり方を見直し、現業職員の一層の能力活用を図ることにより、行財政改革を加速すべきと考えるが、所見を伺いたい。

知事　議員提案のアウトソーシングの導入は非常に有効な手法の一つであると考えており、アウトソーシングによる民間との協働や現業職員の能力活用策について更に一歩踏み込んだ検討を加え、21世紀型の新しい県政のかたちを構築すべく、これまで以上に行財政改革の推進に邁進して参る所存です。

質問2.　一部マスコミや野党からの姥捨て山といった批判とともに、現制度における県の関与状況について所見を伺いたい。

知事　周知不足などにより、議員から話があったようにこの制度が姥捨て山なる言葉で表現されるなど、高齢者の方々に不安が生じているのも事実であります。このためこれらの問題点に対し、必要な見直しを緊急提言したところです。
広域連合に対する県の関与については長寿医療制度の健全かつ円滑な運営のために必要と認められる場合には、広域連合及びそれを構成する市町村とも十分協議しなかがら、県として適時、必要な助言や適切な援助を行ってまいりたいと考えております。

質問3.　県内業者の厳しい状況を踏まえ、来年度当初予算における公共事業予算の確保について所見を伺いたい。

知事　今後とも、知恵と工夫を駆使し、さらなる国費の積極的な導入を図るなど、公共事業全体の事業量の確保に努め、引き続き、本県発展に不可欠な社会資本の整備を着実に推進してまいりたい。

質問4.　昨年、件数で県内発注率9割の目標を設けたがどのような認識を持っておられるのか、また、今後ともこの制度を継続し、一層の県内発注に努めるべきと考えるが所見を伺いたい。

知事　平成17年度の88.9%から18年度には89.4%に上昇しており、19年度分は現在調査中でありますが、県内企業用の支援に一定の効果をあげてきたものと認識している。
　議員提案の通り、引き続き一層の県内企業の受注機会に努めるべきと考えており、平成22年度末までに発注率9割の目標達成に向け、全力を注いでまいりたい。

質問5.　観光振興の観点から、農林水産業や商工業等の関係者と連携し、日曜市や朝市のネットワーク化やバックアップに取り組むべきと考えるが所見を伺いたい。

商工労働部長　観光客のニーズにあった本県の魅力ある旅行商品として情報発信が出来るよう観光事業者はもとより、市町村や農林水産業、商工業等の関係者とも連携して積極的に検討してまいりたい。

質問6.　県内事業所の男女の賃金格差の実態把握をしているのか。また、実態をどのように認識しているのか。そして、県として県内の事業所に対して今後どのような働きかけをしていくのか。また、男女雇用機会均等法に基づく優良事業所の表彰制度を設けてはどうか。

商工労働部長　平均賃金の格差が生じている事は平成19年度に本県独自に実施した中小企業賃金及び労働時間等実態調査においても同様の結果が見られる。
　その格差解消のためには総合的な取り組みが必要だと認識している。
　広報誌「労働徳島」に特集記事を掲載すると共に労働関係法令説明会を開催するなど県内の事業主や労働者に対して、周知してまいりたい。
　表彰制度については、今後、はぐくみ支援企業表彰制度の拡充も視野にいれ、他県の取り組みなども参考にして検討してまいりたい。

質問7.　ホームレスゼロに取り組むため、市町村等と総合対策会議を設置し、ホームレス支援行動計画の策定及び雇用、住宅、医療、福祉等の一元的な相談窓口を設置してはどうか。

保健福祉部長　議員ご提案の趣旨を踏まえ、福祉事務所を中心として市町村を含む関係機関や民間団体等にも呼びかけホームレス支援のための「関係者会議」を開催し、関係機関等の連携・協力をより密にして、この問題に取り組んでまいりたい。
　支援計画については国の動向や本県における今後のホームレス人口の推移も踏まえて検討したい。

質問8.　県内の要約筆記派遣対象者数、昨年度の県内市町村の個人派遣事業の実施状況及び利用状況について伺いたい。　また、福祉のしおりにこの事業の記載が無いとの指摘があるがどうか。また、要約筆記者の養成について現状認識と今後の対応について伺いたい。

保健福祉部長　派遣対象者数はないが、平衡機能障害による手帳の取得者数は平成19年度末で5422人となっている。個人派遣の実施状況及び利用状況は昨年度実績で4市で18人となっている。福祉のしおりには要約筆記についての記載はあるが、手帳にはさむに限られた紙面の中で、どのように情報を記載するかの検討を進め、出来る限り、情報提供に努めてまいりたい。要約筆記奉仕員の研修修了者は500名余りおり、その中で現在活動している方が35名いる。現時点では対応できているものと認識している。今後も市町村と十分連携を取りながら要望に対応できる体制を整備してまいりたい。

質問9.　人道的な募金活動において、道路使用許可申請料を免除すべき、また、従事者の名簿提出は不要とすべきであり、条例を見直すべきと強く求めたい。

県警本部長　今後、手数料徴収の在り方について、検討を進めてまいりたい。また、名簿提出不要については、傾聴すべきご意見として今後、他県の状況や各般からの意見も募りつつ、手続きの見直し等について鋭意、検討を重ねてまいりたい。