人権少子高齢化対策特別委員会で質問しました

　3月10日の人権少子高齢化対策特別委員会で下記の質問をしました。

質問1.過去に県の広報で耳マークの普及・啓発を取り上げた事はあるか。無ければ今回、県庁玄関や県議会等に設置された事から、県が率先して積極的に取り組んでいる事を示す為に県のホームページや新聞の広報等で取り上げるべきと思うがどうか。

答弁1.取り上げた事はない。今回の指摘を受け、県のホームページや新聞広報の担当者と協議をしていきたい。

質問2.中途失聴・難聴者の福祉について、徳島県中途失聴・難聴者協会の会員からの要望に対して、今の中途失聴・難聴者協会の運営に関して、県の監督指導をして欲しい。また、要約筆記の養成・研修事業を県内の要約筆記グループ主体で実施できるよう図って欲しいとの二点について、県としてどう対応するのか。

答弁2.現状は少し認識しているが今後、関係者の意見を聞き、公平な運営が図られるよう努めたい。

質問3.補聴器の差額請求について現状を聞くと、手続きが複雑、時間がかかる、この制度を知らない、この制度に当てはまらないと声がある。指定医や県の障害交流プラザでの医師の検査を受けなくてはならず、18歳未満の障害児には指定医の意見書で各市町村で判定されている事を指摘し、指定医のみで良いのではないか。また、月1回の検査ではなく、その医師の所に行けば何時でも受けれるのではと指摘し、改善を求めました。

答弁3.利用者の保護の立場もあるが、今後、利用者の利便性の立場で交流プラザでの審査のあり方等見直しを検討したい。

質問4.重度の肢体不自由児の学校卒業後の同世代の方々との交流の場を検討すべきである。卒業すると看護士やヘルパーとの交流のみとなる事から保護者から強く求められている事を訴えました。

答弁4.現在、交流プラザで様々な事業をしているが今後そうした場の設置を検討したい。

質問5.高齢者福祉の観点から県下の約3割が汲み取り便所であり、そのほとんどが高齢者の家である事から、都会の子や孫が滞在しない、出来ない。また。若いヘルパーが高齢者宅で介護作業に際して強い臭い等から長時間の滞在がつらい等の理由となっている事を取り上げ、県民環境部のみではなく、保健福祉部としても高齢者の福祉や生活改善の視点からその解決策として浄化槽の市町村型の普及に取り組むべきと指摘しました。

答弁5.今後、県民環境部とも連携し、取り組んでいきたい。

　今回、耳マークの普及・啓発については、総務委員会で公安委員会、企画総務部、県民環境部で取り上げ、本日の人権少子高齢化対策特別委員会では県民環境部、保健福祉部、商工労働部、県土整備部、教育委員会が出席しており、これで県組織のほとんどで取り上げた事になり、今後、大きく耳マークが普及していく事を期待しています。