総務委員会の県民環境部・危機管理局の審査で質問しました

　3月5日の総務委員会の県民環境部と危機管理局の審査で次の質問をしました。

質問1.ワカメの安全宣言の県単独で県内外の新聞への広告について、今回の問題でどこが問題なのか、こうした県としての広報は初めてか、今回の事件を機に関係者の負担割合等新聞広報の基準を決めるべきと指摘しました。

答弁1.今回は第一義的には加工業者が問題、過去に一度広報した事がある、今後基準作りに努める。

質問2.私の町内会や自主防災組織の例を引き、ゼロ予算事業として災害事態に備えて、14000人の県職員が地域の町内会や自主防災組織に積極的に関わっていく事が大事であり、それを誘導する意味で職員にアンケート調査を通して実態調査と意識の醸成を図っていくべきと提案しました。

答弁2.職員が地域に積極的に関わっていく事は大変大事な事であり、県としても職員に働きかけていく。

質問3.常時も非常時も障害者の対応が大事で、特に白い杖や車椅子はすぐ判るが聴覚障害は判りにくいので耳マークの普及・啓発が大事である、関係の部署に設置をすべきと要請しました。

質問4.県内で汲み取り式のトイレをまだ約3割の世帯が使用している実態を取り上げ、且つ、こうした世帯は郡部の高齢者宅が多い事も指摘。徳島県環境技術センターの広報誌「みどり」の記事を引き、三好市山城町でのPFI方式で成功し、高齢者の喜びの声を紹介するとともに若いヘルパーがこうした高齢者宅での介護の際にきつい臭いで十分な介護がしづらい状況や都会の子や孫が滞在しにくい事なども紹介。その解決のためにも市町村型の早期実施を強く指摘。、三年間で新設の補助を暫時減らし、補助制度を廃止する事を機にこの三年間でどれだけの市町村の実施を考えているのかを聞きました。

答弁4.環境局長からは、この三年間で数箇所を目標に努力していきたい。