人権少子高齢化対策特別委員会で質問しました

　2月19日、人権少子高齢化対策特別委員会で下記の質問をしました。

質問1.妊産婦検診の県内市町村の新年度予算の中で、国の指導である最低5回の無料検診の実施予定について質問しました。

答弁1.四月からの新年度は24自治体全てで5回実施の予定。また、前回の答弁で県内の里帰りでの使用は不可との答弁をしたが県内は全て使用可能であり、お詫びする。

質問2.小児救急電話相談事業が新年度予算では365日実施に拡大されているが、経過について説明を求めるとともに次の目標についての見解はどうか。

答弁2.6月から土日・祝日・年末年始の午後6時から11時まで実施してきたが予想以上の平均7回の件数があり、365日実施する事とした。全国的に24時間実施の所もあるが365日実施の結果を見て検討したい。

質問3.あさひ学園に発達障害者センターの職員の配置について、過日県外の大学の先生の講演で普通専門職員が2名だが、徳島県は1名との指摘に対して増員すべきと指摘しました。

答弁3.課長からは現状を認識している。保健福祉部長からは今後検討したい。

質問4.今回、原油高に対する国の緊急対策の福祉灯油購入助成事業を四国では初めて実施する事を評価すると共に、今後市町村での具体的なスケジュールを聞きました。また、申請主義に陥りがちだが対象者に対して確実に実施できるよう県としても市町村に働きかけるべきと指摘しました。

答弁4.各市町村それぞれ事務的に大変だが市町村の状況に応じて対応している。