広域地方計画の説明を受けました

　11月16日（金）午前11時から、衆議院第二議員会館会議室で「四国圏広域地方計画における広域プロジェクト」について、国交省国土政策局広域地方政策課の新保光代専門調査官と同課の福田紗央主査から説明を受けました。

　同プロジェクトは５つの「し」の広域プロジェクトで構成されています。

N O.1「支国」防災力向上プロジェクトは南海トラフ地震、風水害等の自然災害、インフラ老朽化対策

N O.2「史国」伝統継承プロジェクトは四国八十八ケ所、歴史伝統文化対策

NO.3「視国」観光活性化プロジェクトは広域観光周遊ルート、自転車、アート、八十八景対策

NO.4「子国」支援対策プロジェクトは人口減少、子育て支援、少子化・高齢化対策

NO.5「資国」産業競争力強化プロジェクトは地域資源や技術の活用、国内外の新たな市場、人材育成対策

からなり、平成27年8月14日閣議決定された全国計画のもとで、広域地方計画として平成28年3月29日に国土交通大臣決定され、計画期間は10年間です。

　四国の協議会は、四国経済連合会を始め29の機関が参加しており、事務局は国交省四国地方整備局の中にあります。

　四国四県の各分野の取り組みが紹介されていましたが、国交省だけで出来るものでなく、各省庁や市町村などが連携・協力しあって進めていかなくてはならない問題があります。

　都市圏からの移住者や、神山町のサテライトオフィス、消費者庁の移転も話題に上がりましたが、なんといっても東京一極集中が問題と思いました。