街頭演説をしました

　7月13日、島田タクト前、蔵本運動公園前、佐古駅北側、大道金比羅前、川内の5箇所で一人で街頭演説を行いました。

　少し雨模様でのむしむしした天気でしたが、現在、国会で審議されている「社会保障と税の一体改革」に関する与野党の3党合意について、まず、今回の一体改革が年金、医療、介護、子育て支援などの社会保障費が毎年約1兆円づつ増えている中で、どうすれば充実した持続可能な社会保障制度としていけるのか、その財源をどう賄っていくのかという議論であったと述べ、公明党はいまのつけを将来世代ににそのまま回す事でいいのかという観点から、景気回復などを前提に消費税を含む税制の抜本改革は必要だと考えてきたと紹介。

　今回、公明党が修正協議に参加したのは、民主党と自民党だけに協議を任せると、社会保障を置き去りにして、増税だけが決められてしまうとの危惧があり、公明党は社会保障を置き去りにした増税は認められない、デフレ・景気対策を担保する、低所得者対策をしっかり講じることの3点を勝ち取るべく、敢えて3党の修正協議に臨み、ぎりぎりの交渉で公明党の主張を盛り込む事が出来、今国会で成立させる事に合意したと述べました。

　また、消費増税修正法案が成立しても自動的に税率が上がるわけではなく、経済状況が好転しないと増税できない前提条件を設け、公明党は単なる増税先行を阻止したと訴えました。

　一方で景気回復を図る具体策として、老朽化した社会資本の再整備などを集中的に行い、本格的な景気回復を促す「防災・減災ニューディール」を提唱し、今回の3党合意にこの防災・減災対策を軸にした成長戦略の検討が明記されたと訴えました。

　低所得者対策として、逆進性対策として生活必需品などの税率を低くする軽減税率や、簡素な給付措置や給付つき税額控除などの選択肢も盛り込ませた事も説明しました。

　さらに、税制全般として、自動車取得税、自動車重量税、住宅取得の際の対策なども行う事も説明しました。

　いずれにしても、社会保障を置き去りにした増税先行は断じて許さないとの厳しい姿勢で臨んでいきたいと訴えました。

　最後に今年が「大衆とともに」との結党精神が発表されて50年になる事を紹介し、この原点を忘れず国民の期待に応えていきたいと挨拶しました。

　これから暑さが増してきますが、暑さに負けず街頭演説に汗を流して参りたいと決意しております。