知事と市長に震災対策を申し入れしました

　3月17日午前11時50分から県庁の知事応接室で飯泉知事に対して、公明党県本部を代表して私と公明党県議団の大西幹事長でこの度の東北地方太平洋沖地震により被災された方々への救援活動を県としても全力で取組んで欲しいと要望するとともに、徳島県内にも大津波警報が発令され、県内市町村で避難勧告・避難指示が出され、県民が避難行動を取りましたが、その際の実際の状況と、東北地方太平洋沖地震の想像を絶する被害状況から、下記の点について申し入れ書を私から手渡すとともに大西幹事長から各項目の説明をしました。
　また、20日予定の徳島マラソンの延期の決断を評価したいとも伝えました。

震災対策に関する申し入れ

一.南海地震・東南海地震・東海地震の3連動巨大地震を想定し、徳島県震災対策推進条例(仮称)を制定すると共に、徳島県防災計画並びに市町村防災計画の根本的・抜本的な見直しを行うこと

二.避難所の受入体制について総点検をするとともに、抜本的な見直しを行うこと
　�@住民が避難した際の避難所のカギについて
　�A避難者への備蓄品の配布について
　�B災害対策本部と避難所との連携(指示・通知の連絡等について)
　�C避難所へのテレビ・ラジオ等情報収集手段の設置について
　�D津波避難所の一層の整備促進について
　�E津波に対する避難困難地域への津波避難施設の設置について
　�F県施設を津波避難所に指定すると共に、避難所としての機能強化を行うことについて
　�G避難勧告においても、避難者がいる場合は、避難指示と同様の避難所の対応をすることについて

三.次の震災対策について改善・抜本的な見直しを行うこと
　�@徳島市総合防災マップを一日も早く、徳島市全世帯に配布すること
　�A発災時のメールによる情報発信は適正に実施できない状況があり、至急改善すること
　�B避難勧告・避難指示は、一層きめ細かい対応をすること。また、テレビ・ラジオ等にきめ細かい対応が反映されるようにすること
　�C徳島市民に対し、同報無線問い合わせ電話の周知徹底を図ること

　　　　　平成二十三年三月十七日
　　　　　　　　　　　　　　公明党徳島県本部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　長尾　哲見
　　　　　　　　　　　　　　公明党県議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長　大西　章英
　　　　　　　　　　　　　　公明党徳島市議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　　吉本　八惠

　徳島県知事　飯泉　嘉門　殿
　徳島市長　　　原　　秀樹　殿

　知事からは、現在、震災対策として憲章を制定しているが今回の地震を考慮すると条例化を前向きに検討すべきと思うとの考えが示されました。
　午後1時からは徳島市役所の市長応接室で長尾・大西の両県議と徳島市議団とで原秀樹徳島市長に同様の申し入れを行いました。
　地元紙からも取材があり、反響がありました。