県内の雇用状況を聞きました

　1月14日午前10時、徳島県議会応接室で、県本部として県議の長尾・大西、青年局の奥田阿南市議、梶原・土井の徳島市議、政策局長の大木小松島市議とで、商工労働部の後藤田博労働雇用政策課長から、現下の県内の雇用情勢と今月30日の臨時県議会に提案される雇用関係の40億円の考え方等について説明を受けると共に各議員から質問をしました。また、これには公明新聞の俵記者も同席し、取材をしました。

　マスコミで報道されている非正規職員の派遣切りで公営住宅を希望している人は、地元紙で報道されているように現在申請者2名の内1名で、県外から非正規社員を雇用している都市部とは事情が違うので余り問題はないと思われます。

　課長からは国会で通過するとして鋭意検討を進めており、臨時の予算についても過去の臨時職員を半年契約で雇用した経験をもとに、今回はより後に続く形態を検討したいとの話でした。また、ふるさと関係の予算についても向こう3年間の計画を組間無ければならず、課題が多いがしっかり検討して行きたいとの話でした。

　県として現在徳島駅ビルにあるハローワークに集約する形で、県の施設も貼り付けジョブステーションとして新年度発足させたい考えが表明されました。